生命保険金は相続税の対象？500万円×法定相続人の非課税枠

監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
相続・事業承継の相談実績3,000件超。YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」運営（登録者4.2万人）。

公開日：2026年9月10日　最終更新日：2026年9月12日

【結論】「1人500万円まで非課税」ではありません

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税の対象です。ただし相続人が受け取った場合には「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税になります。ここでよくある誤解が「1人あたり500万円まで非課税」というものです。正しくは、その金額が全体の枠であり、相続人が何人で分けても枠は増えません。また相続放棄をした人は「法定相続人の数」には含めますが、その人が受け取った保険金には非課税枠を使えません。

非課税枠の正しい計算

枠はいくらか

500万円 × 法定相続人の数

「相続人3人が500万円ずつ、合計1,500万円まで非課税」ではありません。 全体で1,500万円という意味です。

誰がいくら使えるか

複数の相続人が保険金を受け取った場合、非課税額はもらった割合で按分します。

その人の非課税額 ＝ 非課税限度額 × その人が受け取った保険金 ÷ 相続人全員が受け取った保険金の合計

【計算例】法定相続人が3人（配偶者・長男・長女）

保険金：配偶者2,000万円／長男1,000万円／長女0円　合計3,000万円
非課税限度額：500万円 × 3人 ＝ 1,500万円

長女が受け取っていなくても、法定相続人の数には入ります。 そのため枠は1,500万円のままです。

「法定相続人の数」の数え方

非課税枠の計算に使う「法定相続人の数」には、独自のルールがあります。

相続放棄した人も含めます

相続を放棄した人がいても、その人はいなかったものとして数えます。 つまり放棄があっても枠は減りません（相続税法15条2項）。

ただし——放棄した人が受け取った保険金には、非課税枠を使えません。

保険金は受取人固有の財産なので、放棄をしても受け取れます。しかし放棄した人は「相続人」ではなくなるため、非課税の対象から外れます。人数には入れるが、本人は使えない——ここが混乱しやすい点です。

相続放棄の3か月ルール｜期限を過ぎた場合の対処法

養子は人数に上限があります

特別養子縁組による養子、配偶者の連れ子を養子にした場合などは、実子として扱われます（上限の対象外）。

相続人以外が受け取ると、税額が大きく変わります

受取人を孫や兄弟姉妹にしているケースがあります。この場合、次の2つが同時に起こります。

1. 非課税枠が使えません（相続人ではないため）
2. 相続税額が2割加算されます（一親等の血族と配偶者以外のため）

【比較】保険金1,000万円を受け取る場合

「孫に直接渡したい」という理由で受取人を孫にすると、税負担が重くなることがあります。 加入時・受取人変更時にご確認ください。

なお代襲相続人である孫（子が先に亡くなっている場合の孫）は相続人ですので、非課税枠を使え、2割加算もありません。

契約の形で、かかる税金が変わります

同じ「死亡保険金」でも、誰が保険料を払っていたかで税目が変わります。

非課税枠が使えるのは、いちばん上のパターンだけです。

「保険料は子が払っているが、実際の資金は父から出ている」というケースでは、実質的な負担者が誰かで判断されます。 名義だけ整えても意味がありません。

保険金の3つの実務的な利点

節税以外にも、生命保険には相続実務上の利点があります。

1. 遺産分割を待たずに受け取れます

保険金は受取人固有の財産であり、遺産分割の対象になりません。協議が長引いても、受取人はすぐに請求できます。

亡くなった直後は口座が凍結され、葬儀費用の工面に困ることがあります。保険金はその備えになります。

遺産分割前の預貯金払戻し制度｜葬儀費用を先に引き出す方法

2. 納税資金になります

相続税は原則として現金一括納付です。 財産の大半が不動産という方は、納税資金が足りなくなります。保険金はそのまま納税に充てられます。

3. 特定の人に確実に渡せます

受取人を指定すれば、その人に渡ります。 遺言書と同じ効果を、より確実に得られます。

ただし——受取人に偏りがあると、他の相続人との間で不公平感が生まれます。 保険金が遺産全体に比べて極端に大きい場合、特別受益に準じて持ち戻しの対象とされた裁判例があります。「保険なら何をしても大丈夫」ではありません。

【新宿区・中野区・世田谷区にお住まいの方へ】

東京では「納税資金」の観点が特に重要です。

新宿区・中野区・世田谷区は、財産に占める自宅の割合が高くなりがちです。土地で数千万円の評価がついても、現金がなければ納税できません。

実際にご相談で多いのが、次の形です。

• 財産：自宅（土地・建物）8,000万円、預貯金500万円
• 相続税：数百万円
• 手元の現金が足りず、自宅を売るか延納するかの選択に

非課税枠が空いているなら、そこを埋めておくだけで選択肢が増えます。 500万円×法定相続人の数は、多くのご家庭でそのまま納税資金の目安になります。

新宿区の相続税｜土地評価が難しい街で損をしないために

よくある質問

Q1. 非課税枠は1人500万円までですか。

A. 違います。 「500万円 × 法定相続人の数」が全体の枠です。法定相続人が3人なら1,500万円で、これを受け取った金額の割合で按分します。「相続人1人につき500万円ずつ非課税」ではありません。ここは最も多い誤解です。

Q2. 相続放棄をしても保険金は受け取れますか。

A. 受け取れます。 保険金は受取人固有の財産で、相続財産ではないためです。ただし非課税枠は使えません。 一方、非課税枠の計算に使う「法定相続人の数」には、放棄した人も含めて数えます。枠は減らないが、放棄した本人は使えないという関係です。

Q3. 受取人が先に亡くなっている場合はどうなりますか。

A. 受取人の相続人全員が受け取ります。 ただし約款により取扱いが異なることがあります。受取人が亡くなったら、受取人変更の手続きをしてください。 変更しないままだと、想定外の人が受け取ることになります。

Q4. 保険金は遺産分割の対象になりますか。

A. 原則として対象になりません。 受取人固有の財産だからです。ただし保険金の額が遺産全体に比べて著しく高額な場合、特別受益に準じて持ち戻しの対象とされた裁判例があります。他の相続人との公平感には配慮してください。

Q5. 保険金にも遺留分は関係しますか。

A. 原則として遺留分の対象になりません。 保険金は相続財産ではないためです。ただしQ4と同様、著しく不公平な場合には例外的に考慮されることがあります。

Q6. 死亡退職金にも非課税枠がありますか。

A. あります。 死亡退職金にも500万円 × 法定相続人の数の非課税枠があります。生命保険金の枠とは別枠ですので、両方受け取る場合はそれぞれで計算します。

Q7. 入院給付金は相続税の対象ですか。

A. 被相続人が受取人の入院給付金は、相続財産（未収金）として相続税の対象になります。 死亡保険金ではないため、500万円の非課税枠は使えません。 ここは分けて考えてください。

Q8. 保険金を受け取ったら確定申告は必要ですか。

A. 相続税の対象となる死亡保険金であれば、所得税の確定申告は不要です。 一方、保険料を自分で払っていた場合は一時所得となり、所得税の対象です。この場合は確定申告が必要になることがあります。契約形態をご確認ください。

まとめ

• 被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税の対象です
• 非課税限度額は500万円 × 法定相続人の数。「1人500万円」ではありません
• 使えるのは相続人が受け取った分のみ。相続人以外は非課税枠なし＋2割加算
• 相続放棄した人は人数に含めるが、その人の保険金には枠を使えません
• 養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで
• 契約の形（誰が保険料を払ったか）で、相続税・所得税・贈与税に分かれます
• 保険金は遺産分割を待たずに受け取れ、納税資金になります
• 死亡退職金にも別枠で500万円×法定相続人の数の非課税枠があります

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監修者

天尾信之（あまお のぶゆき）
税理士（登録番号 第136528号／東京税理士会）
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出典

• 国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
• 国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
• 国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分
• 国税庁 No.4152 相続税の計算
• e-Gov 相続税法

※本記事の内容は2026年9月時点の法令に基づいています。