相続させたくない相続人がいる｜廃除・欠格・遺言でできること

監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
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公開日：2026年9月11日　最終更新日：2026年9月12日

【結論】完全に外すのは、かなり難しい制度です

「この子には相続させたくない」というご相談は、決して珍しくありません。方法は3つあります。廃除、欠格、そして遺言書です。ただし率直に申し上げると、廃除で完全に外すのは簡単ではありません。家庭裁判所が認めるのは、虐待や重大な侮辱、著しい非行があった場合に限られ、「疎遠だから」「介護をしてくれなかったから」では認められません。そして見落とされやすい落とし穴があります。廃除が認められても、その人の子（孫）が代襲相続します。つまり家系から財産が出ていくことを防げるわけではありません。現実的な選択肢は、遺言書で配分を最小限にすることです。ただしこの場合も、遺留分は残ります。

廃除できるのは「遺留分を有する相続人」だけです。
兄弟姉妹には遺留分がないため、そもそも廃除の対象になりません。
兄弟姉妹に渡したくないなら、遺言書だけで完全に外せます。

方法1　廃除

推定相続人の廃除は、家庭裁判所の審判により相続権を失わせる制度です（民法892条・893条）。

認められる要件

次のいずれかに該当する必要があります。

認められにくい例

ご相談で挙がる理由の多くは、これに当たりません。

判断の基準は「家族としての関係が破壊されたと言えるか」です。 一時的な感情の対立では足りません。

そして——認められる件数自体が多くありません。 「申し立てれば通る」制度ではないとお考えください。

2つの方法

① 生前に申し立てる

被相続人が生きている間に、自ら家庭裁判所へ申し立てます。

利点は、結果を自分で確認できることです。認められなければ、遺言書での対応に切り替えられます。

② 遺言書で意思表示する

遺言書に「〇〇を廃除する」と書いておく方法です。

相続開始後、遺言執行者が家庭裁判所へ申し立てます。 そのため遺言執行者の指定が必須です。

この方法の弱点は、認められるかどうかが分からないまま亡くなることです。認められなければ、その人は相続人のままです。

取消しもできます

廃除は、いつでも取り消せます（民法894条）。関係が修復した場合は、家庭裁判所へ取消しを申し立てます。

【重要】廃除しても、代襲相続が起きます

ここが最大の落とし穴です。

廃除された人に子がいれば、その子が代襲相続します（民法887条2項）。

長男を廃除した → 長男の子（孫）が長男に代わって相続する

つまり、財産がその家系から出ていくことを防げるわけではありません。

しかも——廃除された長男が、実質的にその財産を管理することになりかねません。 孫が未成年なら、親権者である長男が管理します。

「相続させたくない」という目的が、達成できないことになります。

同じことが欠格にも当てはまります。

代襲相続まで防ぎたい場合は、遺言書で他の人へ配分するしかありません。

方法2　欠格

相続欠格は、一定の重大な事由に該当すれば、手続きなしに当然に相続権を失う制度です（民法891条）。

該当すれば、家庭裁判所の手続きは不要です。 当然に相続権を失います。

実務で問題になるのは、最後の「遺言書の破棄・隠匿」です。 自分に不利な遺言書を隠した、捨てた——これが立証されれば欠格になります。

欠格でも、代襲相続は起きます。

方法3　遺言書（最も現実的です）

廃除が認められる見込みが低い以上、実務では遺言書が中心になります。

やり方

「〇〇に全財産を相続させる」と書けば、他の相続人の取り分は0になります。

ただし——遺留分が残ります。

兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書だけで完全に外せます。

お子さんがいないご夫婦で「全財産を妻に」と書けば、兄弟姉妹は一切請求できません。

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遺留分は残るが、大幅に減らせます

子が2人いて、そのうち1人に渡したくない場合——

半分にできます。 完全に0にはできませんが、実務上の効果は大きくなります。

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付言事項を必ず書いてください

法的効力はありませんが、実務では効きます。

「なぜこの配分にしたのか」を書いておくと、遺留分の請求を思いとどまることがあります。

逆に、理由が書かれていないと「なぜ自分だけ」という感情が先に立ち、請求されやすくなります。

方法4　生前の遺留分放棄

相続開始前に、相続人本人が家庭裁判所へ申し立てて、遺留分を放棄する方法があります（民法1049条）。

「本人が自分から申し立てる」という点が壁になります。 相続させたくない相手に、自分から放棄を申し立ててもらう——現実には難しいことがほとんどです。

代償を渡すことで合意が成立する場合はあります。 「生前に住宅資金を援助する代わりに、遺留分を放棄してもらう」といった形です。

注意点： 遺留分を放棄しても、相続人であることは変わりません。 遺産分割協議には参加しますし、遺言書がなければ法定相続分を主張できます。遺言書とセットでなければ意味がありません。

相続税はどうなるか

廃除・欠格があった場合の相続税の扱いです。

ここは相続放棄と扱いが逆になります。

代襲相続人がいれば結果的に人数は変わりませんが、いない場合は基礎控除が600万円減ります。

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【新宿区・中野区・世田谷区にお住まいの方へ】

この3区では「自宅を守れるかどうか」が争点になります。

【よくある形】

「同居して介護してくれた長女に自宅を。疎遠な長男には渡したくない」

廃除は認められません。 「疎遠」は要件に当たりません。

現実的な選択肢はこうなります。

遺言書を書くだけで、半分に減らせます。

ただし1,875万円をどう払うかが問題です。 預貯金は500万円しかありません。

対策は生命保険です。 長女を受取人にして2,000万円の保険に入っておけば、遺留分を保険金から払えます。自宅を売らずに済みます。

保険金は受取人固有の財産で、原則として遺留分算定の基礎財産に含まれません。 ここが効きます。

そして小規模宅地等の特例も併せてご確認ください。 同居していた長女が取得すれば、330㎡まで80%減額できます。ただし申告期限までに分割が終わっていることが条件です。争いが長引くと、特例まで失います。

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よくある質問

Q1. 疎遠な子を相続人から外せますか。

A. 廃除では外せません。 廃除が認められるのは、虐待・重大な侮辱・著しい非行があった場合に限られます。「疎遠」「介護を手伝わない」では認められません。現実的な方法は、遺言書で配分を遺留分相当額まで減らすことです。

Q2. 廃除すれば、その家系に財産は渡りませんか。

A. 渡ります。 廃除された人に子がいれば、その子（孫）が代襲相続します。 これが最大の落とし穴です。しかも孫が未成年なら、親権者である廃除された本人が財産を管理することになります。代襲相続まで防ぎたいなら、遺言書で他の人へ配分してください。

Q3. 兄弟姉妹を廃除できますか。

A. できません。 廃除できるのは遺留分を有する相続人（配偶者・子・直系尊属）だけです。兄弟姉妹には遺留分がないため、そもそも廃除の対象外です。ただし遺留分がないということは、遺言書だけで完全に外せるということでもあります。

Q4. 遺言書に「〇〇には相続させない」と書けば足りますか。

A. 不十分です。 そう書いただけでは、遺留分の請求を止められません。 効果があるのは「〇〇に全財産を相続させる」と積極的に配分を指定することです。あわせて付言事項で理由を書いてください。請求を思いとどまることがあります。

Q5. 生前に遺留分を放棄してもらえますか。

A. 本人が家庭裁判所へ申し立てて、許可を得る必要があります。 被相続人からは申し立てできません。本人の自由な意思によるか、合理的な理由や代償があるかが審査されます。相続させたくない相手に自分から申し立ててもらうのは、現実には困難です。

Q6. 遺留分を放棄してもらえば、それで安心ですか。

A. 遺言書とセットでなければ意味がありません。 遺留分を放棄しても相続人であることは変わらず、遺言書がなければ法定相続分を主張できます。遺産分割協議にも参加します。必ず遺言書を作成してください。

Q7. 遺言書を隠した相続人がいます。

A. 遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿は、相続欠格事由に該当します。 該当すれば、家庭裁判所の手続きなしに当然に相続権を失います。ただし立証が必要です。このリスクを避けるため、公正証書遺言か、法務局の保管制度をご利用ください。

自筆証書遺言書保管制度とは？法務局に預ける5つのメリット

Q8. 誰に相談すればよいですか。

A. 廃除の申立て・遺留分をめぐる交渉の代理は、弁護士の業務です。遺言書の作成支援は弁護士・司法書士・行政書士です。税理士は行えません。 当センターでは提携する専門家をご紹介し、「その配分だと相続税がいくらになるか」「遺留分をいくら用意すべきか」の試算を担当します。

まとめ

• 「相続させたくない」への方法は、廃除・欠格・遺言書・生前の遺留分放棄の4つです
• 廃除は、虐待・重大な侮辱・著しい非行があった場合に限られます。 疎遠や介護不参加では認められません
• 廃除できるのは遺留分を有する相続人だけ。 兄弟姉妹は対象外です
• 廃除・欠格でも、代襲相続は起きます（子・孫へ）。これが最大の落とし穴です
• 欠格は手続き不要で、当然に相続権を失います（遺言書の破棄・隠匿を含む）
• 最も現実的なのは遺言書です。 取り分を法定相続分の半分（遺留分）まで減らせます
• 兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書だけで完全に外せます
• 付言事項で理由を書いてください。 請求を思いとどまることがあります
• 生前の遺留分放棄は本人が家庭裁判所へ申し立てる必要があり、現実には困難です
• 廃除・欠格は基礎控除の人数に含めません（相続放棄とは扱いが逆です）
• 東京では生命保険で遺留分の支払原資を用意しておくことが、自宅を守る鍵になります

ご相談のご案内

「相続させたくない」というご相談は、決して珍しくありません。 廃除が現実的かどうかの見立て、遺言書でどこまで減らせるか、遺留分をいくら用意すべきか——財産の内訳をお持ちいただければ、その場で試算します。

弁護士・司法書士への窓口も一本化しています。

📞 0120-75-1234（9:00〜19:00／平日・土曜・日祝も受付）
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監修者

天尾信之（あまお のぶゆき）
税理士（登録番号 第136528号／東京税理士会）
税理士法人Ambitious 代表／新宿相続・生前贈与相談センター

相続・事業承継の相談実績3,000件超。手がけた相続税申告のうち、税務調査に至った割合は1%未満。
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登録者42,000人・累計729万回再生（2026年8月時点）。

出典

• e-Gov 民法
• 裁判所 相続に関する調停
• 裁判所 遺留分侵害額の請求調停
• 法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）
• 法務省 自筆証書遺言書保管制度について
• 国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分
• 国税庁 No.4152 相続税の計算
• 国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

※本記事の内容は2026年9月時点の法令に基づいています。