デジタル遺産の相続｜暗号資産・電子マネー・ネット証券はどうなるか

監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
相続・事業承継の相談実績3,000件超。YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」運営（登録者4.2万人）。

公開日：2026年9月12日　最終更新日：2026年9月12日

【結論】見つからないと、探せません。そして暗号資産は課税されます

デジタル遺産とは、ネット銀行・ネット証券・暗号資産・電子マネー・ポイント・サブスクなど、形のない財産や契約のことです。最大の問題は「存在に気づけない」ことにあります。通帳も郵便物も届かないため、ご家族が把握する手がかりがありません。そして暗号資産には、特有の重い問題があります。相続税の課税対象であり、しかも相続開始時の時価で評価されます。その後に暴落しても、納める相続税は下がりません。さらに秘密鍵やパスワードが分からず引き出せない場合でも、課税される可能性があります。「取り出せないのに税金だけかかる」という事態が現実に起こり得ます。

最大の問題は「存在に気づけない」こと

紙の通帳や郵便物がありません。

そして、スマートフォンにロックがかかっていると、何も確認できません。

探す手がかり

確定申告書の控えは、特に有力です。
暗号資産で20万円を超える利益が出ていれば、申告しているはずだからです。

預貯金の相続手続き｜口座凍結から払い戻しまでの流れと必要書類

暗号資産 — 最も注意が必要です

相続税の課税対象です

暗号資産は相続財産であり、相続税がかかります。

評価は、相続開始時（亡くなった日）の時価です。
活発な市場が存在する暗号資産であれば、取引所が公表する課税時期の取引価格によります。

【重要】値下がりしても、税額は下がりません

ここが最も深刻な問題です。

【例】 相続開始時に3,000万円相当のビットコインを相続した場合

相続税は相続開始時の時価で計算されます。
その後どれだけ値下がりしても、税額は変わりません。

価格変動の大きい資産では、納税資金が足りなくなることがあります。

現金化のタイミングも含めて、早めの判断が必要です。

秘密鍵が分からなくても、課税される可能性があります

取引所に預けている場合（カストディ型）は、相続人が所定の手続きをすれば
引き継げることが一般的です。

問題は、ご本人が自分で管理していた場合（ハードウェアウォレット、
ペーパーウォレットなど）です。

秘密鍵・リカバリーフレーズが分からなければ、誰も取り出せません。
それでも、暗号資産の存在が確認できれば課税の対象になり得ます。

取り出せないのに税金だけかかる——これが現実に起こり得ます。

お持ちの方へ。
秘密鍵・リカバリーフレーズの保管場所を、必ずご家族に伝えられる形にしてください。
エンディングノートに直接書くのは危険です。「どこにあるか」だけを書き、
現物は貸金庫や耐火金庫に保管するといった方法が現実的です。

相続した暗号資産を売却したときの税金

相続後に売却すると、譲渡益は原則として雑所得（総合課税）になります。

株式のような申告分離課税（20.315%）ではありません。
所得が大きいと、住民税と合わせて最高55%の税率になります。

さらに、相続開始から3年10か月以内に売却した場合は、
支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度があります。

相続税と所得税の両方がかかるため、売却のタイミングは慎重にご検討ください。

電子マネー・ポイント — 規約によって分かれます

「相続できるかどうか」は、各社の利用規約で決まります。

「LINE Payは相続できるか」といった個別の可否は、
本記事では断定しません。 規約は改定されるためです。

各サービスの利用規約、またはサポート窓口でご確認ください。

相続できるものは、相続税の課税対象になります。
残高が大きい場合は、財産の一覧に入れてください。

サブスクは、解約しないと課金が続きます

亡くなった後も、クレジットカードや口座から引き落とされ続けます。

クレジットカードの明細を、最低でも1年分確認してください。
年払いのものは、1か月分の明細では見つかりません。

なお、カードを解約すると引き落としは止まりますが、
契約自体は残り、未払金が発生することがあります。
サービス側の解約手続きまで行ってください。

SNS・写真・メールの扱い

財産ではありませんが、手続きが必要です。

各社の手続きは変わることがあります。 公式のヘルプでご確認ください。

写真や動画は、ご家族にとって財産以上の意味を持つことがあります。
生前にバックアップを取り、保存場所をご家族に伝えておくことをおすすめします。

税務調査では、デジタル資産も見られます

「ネット上の資産だから分からないだろう」は通用しません。

税務署は、金融機関への照会権限を持っています。
暗号資産交換業者も照会の対象です。

令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件。そのうち82.3%で
申告漏れなどが見つかっています。

申告漏れが見つかった財産のうち、資産の種類として特定できるものでは
現金・預貯金等が最も多く、有価証券がこれに続きます。

意図的に隠せば、重加算税（35%または40%）の対象になります。

相続税の税務調査はどのくらい来る？令和6事務年度のデータと指摘されやすい5項目

生前にやっておくべきこと

デジタル遺産は、生前の準備で9割が解決します。

エンディングノートに書く場合は、書き方にご注意ください。

エンディングノートは施錠されていないことが多く、
そのまま書くと盗難・紛失時のリスクが大きくなります。

エンディングノートと遺言書の違い｜法的効力があるのはどちらか
おひとりさまが生前に準備すべき5つの契約【チェックリスト付き】

【新宿区・中野区・世田谷区にお住まいの方へ】

この3区では、デジタル遺産の問題が特に起こりやすくなります。

理由1　ネット銀行・ネット証券の利用率が高い

都心では、店舗を持たない金融機関のみを使っている方が珍しくありません。
通帳も郵便物もなく、ご家族が存在に気づけません。

理由2　単身世帯が多い

新宿区・中野区は単身世帯の割合が高い地域です。
同居のご家族がいなければ、スマートフォンを開く人すらいません。

理由3　資産規模が大きく、申告漏れの影響が大きい

自宅の評価額が高いため、すでに相続税がかかる水準にあるご家庭が多くあります。
そこにデジタル資産の申告漏れが重なると、追徴税額が大きくなります。

実際のご相談で、こういう形があります。

「父の部屋からハードウェアウォレットらしきものが出てきた。
　中身も、パスワードも分からない」

この段階では、もう手の打ちようがないことがほとんどです。

お持ちの方は、いま保管場所を決めてご家族に伝えてください。
それだけで、この問題は防げます。

新宿区の相続税｜土地評価が難しい街で損をしないために

よくある質問

Q1. 暗号資産に相続税はかかりますか。

A. かかります。 相続財産として、相続開始時（亡くなった日）の時価で評価されます。
活発な市場が存在するものは、取引所が公表する課税時期の取引価格によります。

Q2. 相続した後に暴落しました。相続税は下がりますか。

A. 下がりません。 相続税は相続開始時の時価で計算されるためです。
3,000万円で評価されたものが1,000万円になっても、
3,000万円を前提に納税することになります。価格変動の大きい資産では、
納税資金の確保を早めにご検討ください。

Q3. パスワードが分からず、引き出せません。相続税はかかりますか。

A. 存在が確認できれば、課税の対象になり得ます。 「取り出せないのに
税金だけかかる」という事態が現実に起こります。取引所に預けている場合は、
相続人が所定の手続きをすれば引き継げることが一般的ですので、
まず取引所へお問い合わせください。

Q4. 相続した暗号資産を売ったら、税金はどうなりますか。

A. 譲渡益は原則として雑所得（総合課税）になります。株式のような申告分離課税
（20.315%）ではなく、所得が大きいと住民税と合わせて最高55%です。
相続開始から3年10か月以内の売却なら、支払った相続税の一部を取得費に加算できます。

Q5. 電子マネーやポイントは相続できますか。

A. 各社の利用規約によって分かれます。 相続できないと定めているものも多く、
一律には言えません。 規約は改定されるため、各サービスの規約または
サポート窓口でご確認ください。 相続できるものは相続税の課税対象です。

Q6. サブスクはどうすればよいですか。

A. クレジットカードの明細を最低1年分確認してください。年払いのものは
1か月分では見つかりません。カードを解約しても契約は残り、未払金が発生する
ことがありますので、サービス側の解約手続きまで行ってください。

Q7. パスワードをエンディングノートに書いてもよいですか。

A. おすすめしません。 エンディングノートは施錠されていないことが多く、
盗難・紛失時のリスクが大きくなります。「どこに保管しているか」だけを書き、
現物は金庫や貸金庫にというのが現実的です。

Q8. 税務署にネット上の資産は分かりますか。

A. 分かります。 税務署は金融機関への照会権限を持ち、暗号資産交換業者も対象です。
令和6事務年度の実地調査9,512件のうち、82.3%で申告漏れ等が見つかっています。
意図的に隠せば重加算税（35%または40%）の対象です。

まとめ

• デジタル遺産の最大の問題は、存在に気づけないことです
• 手がかりは、スマホのアプリ・メール・クレジットカードの明細・確定申告書の控え
• 暗号資産は相続税の課税対象。相続開始時の時価で評価されます
• その後値下がりしても、税額は下がりません
• 秘密鍵が分からず引き出せなくても、課税される可能性があります
• 相続後に売却すると、譲渡益は原則として雑所得（総合課税）です
• 3年10か月以内の売却なら、相続税の一部を取得費に加算できます
• 電子マネー・ポイントは規約によって分かれます。 一律には言えません
• サブスクは解約しないと課金が続きます。 カード明細を1年分確認してください
• 税務署はネット上の資産も把握できます
• 生前の準備で9割が解決します。 使っていないサービスを解約するだけでも効果があります
• パスワードはエンディングノートに直接書かず、保管場所だけを伝えてください

ご相談のご案内

「デジタル資産をどう申告すればよいか分からない」というご相談が増えています。
暗号資産の評価、取引所からの残高証明の取り方、売却時の税金まで対応します。

お持ちの方の生前のご相談も承ります。
一覧の作り方と、ご家族への伝え方をご案内します。ここを整えておくだけで、
残されたご家族の負担がまったく違います。

📞 0120-75-1234（9:00〜19:00／平日・土曜・日祝も受付）
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監修者

天尾信之（あまお のぶゆき）
税理士（登録番号 第136528号／東京税理士会）
税理士法人Ambitious 代表／新宿相続・生前贈与相談センター

相続・事業承継の相談実績3,000件超。手がけた相続税申告のうち、税務調査に至った割合は1%未満。
YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」を運営し、
登録者42,000人・累計729万回再生（2026年8月時点）。

出典

• 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について
• 国税庁 No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係
• 国税庁 No.1525 暗号資産交換業者から暗号資産を借り入れた場合の課税関係
• 国税庁 財産評価基本通達
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁 令和6事務年度における相続税の調査等の状況
• 金融庁 暗号資産の利用者のみなさまへ

※本記事の内容は2026年9月時点の法令・各社の一般的な取扱いに基づいています。
電子マネー・ポイント・SNSの相続の可否や手続きは、各社の規約により異なり、
また改定されます。 必ず各サービスの最新の規約をご確認ください。