いくらかかる？相続放棄の手続き費用 要注意！知らずに損する5つのコト
こんにちは。相続税理士の天尾です。
今回のテーマは、「相続放棄にかかる費用」。
様々な理由から、相続放棄を検討している人も多くいるでしょう。
相続放棄は無料で行うことはできません。
手続きにかかる費用はいくらくらいなのでしょうか？
「相続放棄の手続き費用っていくら？高いの？」
「専門家に依頼するならいくら必要？」
▼
こんな方はぜひ、読んでみて下さい。
また、相続放棄をする上で知っておくべき「5つの注意点」も要チェック。
何気ない行動が、損や後悔に繋がる可能性もあります。
簡単にまとめていますので、併せてチェックしておきましょう。
さらに、「相続放棄のおすすめ手続き方法」や「専門家報酬を軽減するポイント」についても簡単解説。
相続放棄を検討中の方は参考にしてみて下さい。
◆・ご確認下さい・◆
- この記事での費用は「目安」です。
- 個人それぞれの事情に左右されるため、一概に費用は断定できません。
- あくまで「参考価格」として捉え、正式な金額が気になる人は専門家へ相談しましょう。
- 住民票・戸籍謄本の発行手数料：1,200円～
- 収入印紙：800円
- 郵便切手：500円前後
- 故人の「住民票除籍」または「戸籍附票」...【300円前後】※
- 申述人（相続放棄する人）の「戸籍謄本」...【450円】
- 故人の「死亡記載がある戸籍謄本」...【450円～】※
- 「戸籍謄本」...450円
- 「除籍謄本」...750円
- 「改製原戸籍」...750円
- 故人の「住民票除籍」または「戸籍附票」...【300円前後】※
- 申述人（相続放棄する人）の「戸籍謄本」...【450円】
- 故人の「死亡記載がある戸籍謄本」...【450円～】※
- 本来の相続人（子）の「死亡記載がある戸籍謄本」...【450円～】※
- 「戸籍謄本」...450円
- 「除籍謄本」...750円
- 「改製原戸籍」...750円
- 故人の「住民票除籍」または「戸籍附票」...【300円前後】※
- 申述人（相続放棄する人）の「戸籍謄本」...【450円】
- 故人の「出生～死亡までの全戸籍謄本」...【450円～】※
- 子や代襲者の「出生～死亡までの全戸籍謄本」...【450円～】※
- 親や祖父母の「死亡記載がある戸籍謄本」...【450円～】※
- 「戸籍謄本」...450円
- 「除籍謄本」...750円
- 「改製原戸籍」...750円
- 故人の「住民票除籍」または「戸籍附票」...【300円前後】※
- 申述人（相続放棄する人）の「戸籍謄本」...【450円】
- 故人の「出生～死亡までの全戸籍謄本」...【450円～】※
- 親や祖父母の「死亡記載がある戸籍謄本」...【450円～】※
- 子や代襲者の「出生～死亡までの全戸籍謄本」...【450円～】※
- 本来の相続人（兄弟姉妹）の「死亡記載がある戸籍謄本」...【450円～】※
- 「戸籍謄本」...450円
- 「除籍謄本」...750円
- 「改製原戸籍」...750円
- 相談料：0円～
- 代理手数料：3万円～5万円
- 収入印紙：800円
- 郵便切手：500円前後
- 「相続放棄申述書」の作成
- 「住民票」「戸籍謄本」の取得
（発行手数料も別途必要）
（発行手数料についてはCase.①参照） - 相談料：0円～
- 代理手数料：10万円～
- 収入印紙：800円
- 郵便切手：500円前後
- 「代理交渉」
- 「相続放棄申述書」の作成
- 「住民票」「戸籍謄本」の取得
（発行手数料も別途必要）
（発行手数料についてはCase.①参照） - 「騙された」
- 「脅迫されて相続放棄した」
- 代理人の同意を得ず、未成年者が相続放棄した」
- 「認知症や知的障害のある人が相続放棄した」
- 「遺産の使用」
- 「遺産の売却」
- 「遺産の譲渡」
- 「遺産の廃棄」
- 遺産で「葬儀費用」の支払い
- 遺産で「お墓」や「仏壇」の購入
- 遺産で「医療費」の支払い
- 「死亡保険金」の受取り・使用
- 「死亡保険金」で支払い
- 「ごくごく僅かな」故人所持のお金の受取り・使用
- 「格段に安い費用で相続放棄できる」
- 「手間や時間を犠牲にしなければいけない」
- 「平日に時間を作らなければいけない」
- ！「申述書の記載内容や期限遅れにより、不成立になる可能性がある」
- 費用重視。とにかく安く済ませたい。
- 書類集めなど、手間がかかっても構わない。
- 手続きのための時間を確保できる。
- 期限まで余裕がある。
- 借金などによる相続トラブルの心配がない。
- 借金などによる相続トラブルの可能性はあるが、構わない。
- 「安い費用で専門家へ依頼できる」>
- 「面倒な書類集めなども任せられる」
- 「時間確保が困難でも手続きを進められる」
- 「家庭裁判所での手続きや対応はできない」
- 「借金のトラブル対応はできない」
- 「相続人同士のトラブル対応はできない」
- 「相続対策などの法律相談はできない」
- 専門家にお願いしたいが費用は抑えたい。
- 書類集めや書類作成が面倒。
- ある程度の手続きは自分でできる。
- 時間が十分に取れない。
- 期限まであまり時間がない。
- 期限が過ぎている。
- 借金や相続トラブルの心配がない。
- 借金や相続トラブルの可能性はあるが、構わない。
- 「すべての手続きを丸投げできる」
- 「債権者への対応も任せられる」
- 「ほかの相続人などへの交渉も任せられる」
- 「時間確保が困難でも手続きを進められる」
- 「費用が高い」
- 多額の借金や未払い金がある。
- 借金や未払い金があり、債権者への対応をしてほしい。
- 相続や身内と一切関わりたくない。
- 相続人同士で揉める可能性がある。
- 期限まであまり時間がない。
- 期限が過ぎている。
- 「収入が一定額以下」である必要がある
- 「全国すべての専門家」が対応しているわけではない
- 相続放棄の目安費用は手続き方法で異なる。
- 自分で相続放棄「2,500円～」
- 司法書士に依頼して相続放棄「3万円～5万円」
- 弁護士に依頼して相続放棄「10万～」
- 相続放棄の主な注意点は5つ。
- 「プラス財産も放棄」
- 「申述は一度きり」
- 「取消し不可」
- 「遺産の使用、売却、譲渡、廃棄をすると相続放棄不可」
- 「相続権が移る」
- 相続放棄の方法は、「手間と費用のバランス」「トラブルの有無」で決めると◎。
- 専門家への支払いが難しい人は、「法テラス経由」での依頼がおすすめ。
- 「そもそも相続放棄すべきか？」
- 「他にもっと良い方法があれば知りたい」
相続放棄にかかる費用「いくら」？相場は？
相続放棄に必要な費用は、手続き方法によって異なります。
手続き方法は3通り。
それぞれの目安費用は以下のとおりです。
| 「相続放棄」にかかる目安費用 | |
|---|---|
| 「自分」で相続放棄 | 2,500円～ |
| 「司法書士に依頼」して相続放棄 | 3万円～ |
| 「弁護士に依頼」して相続放棄 | 10万円～ |
Case.①
★・「自分」で相続放棄・★
「住民票・戸籍謄本の発行手数料」
相続放棄する人によって必要な書類が異なります。
・・・「配偶者」・・・
※「住民票除票」「戸籍附票」の手数料は、自治体ごとに異なります。
※「戸籍謄本」は3種類。必要に応じ各種揃えます。
・・・「子」・・・
！
～ 代襲者（孫）が相続放棄する場合は以下追加 ～
※「住民票除票」「戸籍附票」の手数料は、自治体ごとに異なります。
※「戸籍謄本」は3種類。必要に応じ各種揃えます。
・・・「親」または「祖父母」・・・
！
～ 子や代襲者が死亡している場合は以下追加 ～
！
～ 死亡している親が祖父母がいる場合は以下追加 ～
※「住民票除票」「戸籍附票」の手数料は、自治体ごとに異なります。
※「戸籍謄本」は3種類。必要に応じ各種揃えます。
・・・「兄弟姉妹」・・・
！
～ 子や代襲者が死亡している場合は以下追加 ～
～ 代襲者（甥・姪）が相続放棄する場合は以下追加 ～
※「住民票除票」「戸籍附票」の手数料は、自治体ごとに異なります。
※「戸籍謄本」は3種類。必要に応じ各種揃えます。
「収入印紙」
「相続放棄申述書」貼付用。
申述書は「1人につき1枚」必要なため、収入印紙も各自それぞれ用意します。
「郵便切手」
家庭裁判所からの書類送付用に必要です。
必要な切手は各家庭裁判所により異なるため、要問合せ。
・・・例・・・
東京家庭裁判所の場合
「376円」
（84円切手×4、10円切手×4）
Case.②
★・「司法書士に依頼」して相続放棄・★
「相談料」
初回無料、2回目以降は60分あたり5,000円が目安。
「代理手数料」
以下のような作業を依頼した時に発生する手数料（報酬）。
期限後や急ぎの依頼は、追加で費用がかかる場合があります。
「収入印紙」
「相続放棄申述書」貼付用。
申述書は「1人につき1枚」必要なため、収入印紙も各自それぞれ用意します。
「郵便切手」
家庭裁判所からの書類送付用に必要です。
必要な切手は各家庭裁判所により異なるため、要問合せ。
・・・例・・・
東京家庭裁判所の場合 「376円」
（84円切手×4、10円切手×4）
Case.③
★・「弁護士に依頼」して相続放棄・★
「相談料」
初回無料、2回目以降は60分あたり10,000円が目安。
「代理手数料」
以下のような作業を依頼した時に発生する手数料（報酬）。
期限後や急ぎの依頼は、追加で費用がかかる場合があります。
稀に「成功報酬」を設けている事務所もあるので要確認。
「収入印紙」
「相続放棄申述書」貼付用。
申述書は「1人につき1枚」必要なため、収入印紙も各自それぞれ用意します。
「郵便切手」
家庭裁判所からの書類送付用に必要です。
必要な切手は各家庭裁判所により異なるため、要問合せ。
・・・例・・・
東京家庭裁判所の場合
「376円」
（84円切手×4、10円切手×4）
【要確認】知っておくべき「相続放棄5つの注意点」
相続放棄は、家庭裁判所へ申立てをすることで手続きを進めることができます。
しかし、相続放棄にはいくつか注意点も。
安易な考えだけで行動してしまうと、取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。
一度立ち止まり、しっかりチェックしておきましょう。
No.①
★・プラス財産も一緒に放棄・★
相続放棄の対象は「全財産」。
借金などのマイナス財産のみならず、プラス財産も相続することができなくなります。
イイとこ取りで相続はできないので注意しましょう。
No.②
★・相続放棄の申述は一度きり・★
相続放棄は、家庭裁判所から認められなければ成立しません。
せっかく申立てをしても、「相続放棄不受理通知書」が届いた場合は不成立。
納得できない時は、高等裁判所へ「即時抗告」も可能ですが、審判結果を覆す程の「強い材料」が無ければ難しいでしょう。
個人で手続きを検討している場合は慎重に。
どうしても成立させたい人や不安な人は、専門家へ相談することを強くお勧めします。
No.③
★・成立したら取り消せない・★
やっぱり相続したいと思っても、相続放棄が受理された後は変更することはできません。
ただし、以下のような場合は取消が認められています。
・・・取消しが認められるケース・・・
No.④
★・相続放棄できなくなる行為がある・★
以下のような行為をしてしまうと、相続放棄ができなくなります。
・・・相続放棄できなくなるNG行為・・・
★★・お役立ちmemo・★★
・・・「問題ない行為」・・・
以下のような行為は、相続放棄に影響しません。
No.⑤
★・相続権は移る・★
同じ順位の相続人が「全員相続放棄」した場合、次の順位の人が相続人に。
借金や未払い金などの「支払い義務」も渡ってしまうため注意しましょう。
相続放棄が身内とのトラブル原因にもなるため、慎重な判断が必要です。
・・・相続権が移る流れ・・・
第一順位「子」
（全員相続放棄）
▼
第二順位「親」が相続人
（全員相続放棄）
▼
第二順位「祖父母」が相続人
（全員相続放棄）
▼
第三順位「兄弟姉妹」が相続人
（全員相続放棄）
▼
身内での相続なし
【適性判断】どの方法で相続放棄すべき？
「相続放棄するなら専門家へ依頼すべき？」
「自分でやってしまっても平気？」
どの方法で相続放棄するのが良いのか、悩む人もいるでしょう。
そこで3つの選択肢について、それぞれ向いているケースを簡単にまとめました。
自分に合った方法を見つける「判断基準」として参考にしてみて下さい。
Case.①
★・「自分で」相続放棄・★
・・・メリット・・・
・・・デメリット・・・
・・・リスク・・・
以下に当てはまる場合に向いています。
Case.②
★・「司法書士に依頼」して相続放棄・★
・・・メリット・・・
・・・デメリット・・・
以下に当てはまる場合に向いています。
Case.③
★・「弁護士に依頼」して相続放棄・★
・・・メリット・・・
・・・デメリット・・・
以下に当てはまる場合に向いています。
【専門家への支払い負担減らす「4つのポイント」
確実に相続放棄するなら、やはり専門家への依頼がベスト。
しかし支払う報酬がネックで、なかなか決断できない人もいるでしょう。
最後に、出費を抑えつつ相続放棄を依頼するポイントを4つご紹介。
まとまった資金がなくても、相続放棄を依頼できる可能性はあります。
可能なものは全て実行してみましょう。
Check it out！
★・支払い負担減らすつ4つのポイント・★
書類集めは自分でやる
相続放棄に必要な「住民票」と「戸籍謄本」。
役場からの書類収集は、別料金で設定されていることが多くあります。
手間はかかるものの専門的な知識は不要です。
平日に時間を取る必要がありますが、自分で行うことで支払いを減らすことができます。
早めに依頼
急ぎや期限後の依頼は、多くの場合「追加費用」がかかります。
必要な書類が増えるなど、通常より手間がかかってしまうためです。
相続放棄をすると決めたらなるべく早く依頼をしましょう。
揉め事が無ければ司法書士でOK
代理権のない司法書士は、交渉などの対応をすることはできません。
あくまで「相続放棄という作業のみ」を可能としています。
しかし、借金や相続人などのトラブルが無ければ、代理権は大した問題ではありません。
不要な費用は削ってOK。
単に相続放棄だけをしたいのであれば、わざわざ高くつく弁護士に依頼しなくても良いでしょう。
司法書士が対応できない部分は自ら動く必要性も出てきますが、安く専門家にお願いすることができます。
法テラス経由で分割払い
「民事法律扶助」を受ければ、専門家への報酬を「分割払い」できるようになります。
返済額は月々5,000円または1万円。
支払う報酬自体が減るわけではありませんが、支払い負担を大幅に減らすことができるでしょう。
ただし、いくつか注意点もあります。
気になる人は一度問い合わせてみましょう。
・・・注意点・・・
etc.
・・・法テラス問い合わせ・・・
0570-078374
・・・メールでの問い合わせは「法テラスHP」から・・・
法テラスHPへ
【最後に】この記事のまとめ
相続放棄は、自分で手続きをすれば低コスト。
手間を惜しまず、「費用第一」に考えるのであれば、自己手続きしてみても良いでしょう。
反面、司法書士や弁護士へ依頼すれば費用はかかるものの、安心な相続放棄が望めます。
「確実性」を重視する人や、「丸投げ」を希望する人。
「借金」や「トラブル」が心配な人は、専門家への依頼がおすすめです。
とは言え、記事を読んだだけではやはり不安に思うこともあるでしょう。
相続の選択次第で、その後の人生が左右されます。
できる限り、悔いのないものにしたいものですよね。
より良い相続を望むなら、「相続専門」の税理士へ相談するのがベスト。
相続の手続きには期限があり、待ってはくれません。
ゆとりある質の高い対策をしたいなら、専門家の力を借りる選択が得策でしょう。
まずは無料相談の利用からでOK。
悩んでいることを話し、信頼できそうであれば依頼してみると良いでしょう。
相談先で困っている方やお急ぎの方。
ぜひ一度お気軽にご相談下さい。
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