【相続税率ランキング】世界10ヵ国と日本の最大税率を比較

投稿日2024年8月2日（更新日2025年7月15日）

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')
今回のテーマは『世界の相続税率』。

日本と10ヵ国の税率を、ランキング形式でまとめてみました。

「海外の相続税事情ってどうなってるの？」
「日本の相続税って高いの？安いの？」

▼

このような方は、ぜひ読んでみて下さい。

また、相続税制度そのものが無い国も世界には存在します。
海外移住すればお得な人生が実現するかも？

気になる人は併せて読んでみて下さい。

◆・この記事を読む前に・◆

『最大税率』で比較した内容です。
『日本』+『10ヵ国』の【計11ヵ国】をランキング化したものです。
相続税制度がある『全ての国』を網羅した内容ではありません。

【最大税率ランキング】日本と世界10ヵ国

気になるランキングは以下のとおり。
上位である程、最大相続税率が高い国です。

日本（55％）
韓国（50％）
フランス（45％）
アメリカ（40％）
イギリス（40％）
スペイン（34％）
フィンランド（33％）
ドイツ（30％）
台湾（20％）
トルコ（10％）
イタリア（8％）

2021年5月現在

日本が堂々の1位。
主要国の中でもズバ抜けて高いのが一目瞭然ですね。

ただし、あくまで税率だけの話。
それぞれの国の控除制度などが適用され、最終的な相続税額が決定します。
どこの国が一番お得になるかは一概に判断できないので注意しましょう。

主要国の相続税負担については、以下資料も参考にしてみて下さい。

財務省HP：【主要国の相続税の負担率】

◆・【おまけ】少しだけ分かる世界の相続税制度・◆

【韓国】

株主の保有株については、最大税率『60％』

【フランス】

直系血族は10万ユーロまで控除（約1,313万円）
配偶者は非課税

【アメリカ】

1,000万ドルまで控除（約10億9,300万円）
配偶者は非課税

【イギリス】

税率は『一律40％』
配偶者は非課税
32.5ポンドまで控除（約4,900万円）
不動産は『4％』～『5％』

【スペイン】

税率は『7.65％』～『34％』
州によってバラつきがある

【フィンランド】

相続人によって税率が違う
配偶者＆子＆孫は『7％』～『19％』
ほか親族＆第三者は『19％』～『33％』

【ドイツ】

75.6万ユーロまで控除（約9,952万円）
子は40万ユーロまで控除（約5,265万円）

【台湾】

遺産額により税率が変わる
5,000万台湾元（約1億9,561万円）まで『10％』
1億台湾元（約3億9,122万円）まで『15％』
1億台湾元超『20％』

【トルコ】

税率は『1％』～『10％』

【イタリア】

相続人によって税率が違う
配偶者＆一親等の親族は『4％』
三親等までの傍系親族＆四親等までのその他親族は『6％』
その他『8％』

【日本】

税率は10％～55％
基礎控除額は『3000万円＋600万円×法定相続人の数』
配偶者は『法定相続分』または『1億6,000万円』まで控除できる

2021年5月現在

世界には『相続税がない国』もある

相続税制度がもともと無い国。
相続税制度を廃止し、無くした国。

世界には『相続税制度そのものが無い国』もあります。
ここでは、全部で13か国をご紹介。

気になる人はチェックしてみて下さい。

相続税制度が『無い国』

【元々ない国】

中国
マレーシア
インド
モナコ
ロシア（知的財産からの収益は課税）

【廃止した国】

香港（2006年に廃止）
シンガポール（2008年に廃止）
オーストラリア（1979年に廃止）
ニュージーランド（1992年に廃止）
ポルトガル（2004年に廃止）
ノルウェー（2014年に廃止）
カナダ（1971年に廃止）
スウェーデン（2005年に廃止）

★★・お役立ちmemo・★★
【廃止した理由】

富裕層が国から出ていくのを防止するため
国外の富裕層を集めるため
企業の、『負担が大きく事業が引き継げない』問題を解決するため

相続税制度を廃止した理由は、経済面を考慮したもの。
相続のデメリットを無くし、国の発展を目的とした対策というわけです。

移住すれば日本の相続税から解放される？

「海外に住めば、日本の相続税から解放されるのでは？」

残念ながらそこまで簡単な話ではありません。
日本も税金をしっかり取れるよう、抜け目なく対策しているためです。

とは言え、海外移住により日本の税金制度から逃げることは不可能ではありません。
厳しい条件はありますが、クリアできれば解放されます。

ポイントは『財産の場所』と『故人と相続人の国籍』。
条件は以下のとおりです。

◆・解放条件・◆

『財産と国籍を海外に移し、すべての相続関係者が海外移住する』。
これが日本の相続税制度から解放される唯一の条件です。

個人レベルで成し遂げられないため、家族ぐるみの対策が必須となります。

財産の場所	国籍	解放
日本	日本	×
日本	海外	×
海外	日本	×
海外	海外	○

【補足】

故人と相続人、『どちらも』海外国籍であること
故人と相続人、『どちらも』日本を離れ『10年経過』していること

★★・お役立ちmemo・★★
【日本制度が適用されないケース】

◆・たまたま日本にいるタイミングで亡くなってしまった・◆

一時的に住所を日本に変更し、そのまま亡くなってしまうケース。
例えば、仕事のために日本滞在が必要となった時などです。

このような場合、日本の相続税制度は適用されません。
ただし、相続発生前の15年のうち『日本に住所があった期間の合計が10年以下』の条件付きです。

【最後に】この記事のまとめ

日本の相続税率は、世界の中でも【トップレベル】
相続税制度がない国へ移住すれば、お得な人生も【不可能ではない】
日本の相続制度からの解放条件①：【移住して10年】
日本の相続制度からの解放条件②：【財産＆住まいが海外】
日本の相続制度からの解放条件③：【相続に係る全ての人が海外移住】

海外移住での国際相続は、立派な対策の一つ。
しかし、日本生活を放棄することに抵抗がある人も多いのではないでしょうか。
どんなに相続税がお得になっても、慣れ親しんだ環境を手放すのは難しいかもしれません。

そこで考えたいのは、やはり日本での節税。
特例や制度をフル活用し、ムダな相続税を払わない対策をしておくべきしょう。

申告や節税対策は、もちろん自力でも可能です。
しかし、申告ミスや期限に遅れてしまうとペナルティ。

節税どころか、逆に相続税を増やしてしまうリスクがあることは覚えておきましょう。

「ムダな支払いはしたくないので、節税対策は徹底的にしたい」
「特例や制度について、把握し切れる自信がない」
「自力で申告するのが不安」

相続での悩み、アドバイスが必要な方は一度専門家へ相談してみましょう。

問題解決ができるのはもちろん、より質の高い備えが可能に。
それぞれの事情に合わせた、オーダーメイドな対策ができるためです。

相談先に困っているなら、『ワンストップサービス』が利用できる事務所がおすすめ。
あらゆる専門家と連携しているため、様々な問題を柔軟に対処してくれるでしょう。
複数の専門家を行き来する手間が省ける点も、嬉しいポイントです。

まずは無料相談からの利用でＯＫ。
信頼できそうであれば正式に依頼し、対策していきましょう。

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