【全7種】相続税の支払い方法!お好きなスタイル選んで納付

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')
今回のテーマは『相続税の支払い方法』。

どんな納付のやり方があるのか、気になる人もいるでしょう。
あらかじめ選択肢を把握しておけば、より快適な相続手続きが望めますよね。

「納付って窓口に行かないとダメ?」
「もっとサクッと支払える方法はないの?」

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

支払い方法は全部で『7種類』。
自分にぴったりの納付方法を見つけてみましょう。

また、相続税支払いについての注意点も要チェック!
勘違いしたまま放置しておくと、取り返しのつかないことになるかもしれません。

簡単にまとめてありますので、ざっくり目を通してみましょう。

【全部で7種類】相続税の支払い方法

7種類の支払い方法は以下のとおり。
気になるものがあれば、詳細内容をチェックしてみましょう。

【7種類】の支払い方法

  1. 金融機関 × 現金納付
  2. 金融機関 × 口座引落し
  3. 税務署 × 現金納付
  4. e-Tax × 口座引落し
  5. e-Tax × 振込
  6. お支払いサイト × クレジットカード
  7. コンビニ × 現金納付

★★・お役立ちmemo・★★
【e-Taxって?】

e-Taxとは、『国税電子申告・納税システム』のこと。
国税庁が運営している国税オンラインサービスです。

相続税の他にも所得税や贈与税など、あらゆる税金の手続きがネット上で可能。
書面を郵送したり持参する手間が省けるため、超便利です。

ただし、利用するには開始手続きが必要。
気になる人は記事後半の、『4ステップで完了!e-Tax利用できるまで』もチェックしてみて下さい。

e-Tax公式サイト

金融機関 × 現金納付

銀行や郵便局に、現金を持って行って支払う方法。
納付書と一緒に窓口で支払いをします。

銀行は地方銀行や信用金庫など、一般的な金融機関であればOK。
納付書は税務署で入手できます。

必要なもの

  • 現金
  • 納付書

★Good

  • 手数料なし
  • 領収書発行あり
  • 全国どこでも納付OK

▲Check

  • 納付は窓口のみ(ATM不可)
  • 土日祝は利用不可
  • 相続税が高額の場合、大量の現金を持参しなければいけない

金融機関 × 口座引落し

銀行や郵便局などで、口座引き落としの手続きをして納付する方法。
納付書と一緒に窓口で支払いをします。

納付書は税務署で入手できます。

必要なもの

  • 通帳
  • ハンコ
  • 納付書

★Good

  • 手数料なし
  • 領収書発行あり
  • 現金持参不要
  • 全国どこでも納付OK

▲Check

  • 納付手続きをする金融機関の口座があること
  • 納付できる残高があること
  • 土日祝は利用不可

税務署 × 現金納付

税務署に現金を持って行って支払う方法。
納付書と一緒に窓口へ提出します。

ただし、納付できる税務署は『所轄税務署』のみ。
亡くなった人の住所を管轄している税務署で納付しなければいけません。

必要なもの

  • 現金
  • 納付書(税務署にあり)

★Good

  • 手数料なし
  • 領収書発行あり

▲Check

  • 相続税が高額の場合、大量の現金を持参しなければいけない
  • 納付できる税務署に制限あり

e-Tax × 口座引落し

e-Taxで口座引落しの手続きをし、相続税を納付する方法。
『ダイレクト納付』と呼ばれるやり方で、税務署または金融機関へ事前に届出書を出しておく必要があります。

国税庁HP:【ダイレクト納付の手続】より

届出書の提出方法は、『オンライン提出』と『書面提出』の2通り。
税務署はどちらの方法にも対応していますが、金融機関は確認が必要です。

e-Taxへの登録が必要なため、初めて利用する人は開始手続きしなければいけません。

『オンライン提出』できる金融機関
『書類提出』できる金融機関

必要なもの

  • ダイレクト納付できる口座

★Good

  • 手数料なし
  • オンライン手続きOK

▲Check

  • 領収書発行なし
  • e-Taxへの登録必須

e-Tax × 振込

e-Tax経由で『電子納税』する方法。
インターネットバンキング、またはATMを利用します。

e-Taxへ登録せずに納税する方法もありますが、相続税の納付は登録必須。
e-Taxの利用開始手続きが済んでいない人は使うことができないので、注意しましょう。

また、利用する金融機関がインターネットバンキングに対応しているかも要チェック。
利用できる口座が無い場合は、開設しなければいけません。

納税手続き手順
【参考】インターネットバンキングが利用できる金融機関

必要なもの

  • インターネットバンキングが利用できる口座

★Good

  • オンライン手続きOK
  • 24時間手続きOK

▲Check

  • 領収書発行なし
  • e-Taxへの登録必須
  • 金融機関によっては、振込手数料が発生する場合あり

お支払いサイト × クレジットカード

専用サイトからクレジットカードで納付する方法。
分割払いやリボ払いも可能で、カード会社によってはポイントも付与されます。

ただし、一度に納付できる金額は1,000万円未満。
クレジットカード利用枠を超える金額も納付できません。

また、納付する相続税額に応じて決済手数料も発生します。

国税クレジットお支払いサイト

必要なもの

  • クレジットカード

★Good

  • 納付書不要
  • 24時間手続きOK
  • 分割払い、リボ払いOK
  • ポイント付与(カード会社による)

▲Check

  • 領収書発行なし
  • 決済手数料発生(納付額により変動)
  • 専用サイトでのみ支払いOK
  • 1回の納付額は1,000万円未満まで
  • クレジットカードの利用枠以上は納付できない

利用可能なクレジットカード

  • Visa
  • Mastercard
  • JCB
  • AmericanExpress
  • DinersClub
  • TSCUBICCARD

国税庁HP:【クレジットカード納付の手続】より

決済手数料

納付額決済手数料(税込)
~10,000円83円
~20,000円167円
~30,000円250円
~40,000円334円
~50,000円418円
  • 以降も10,000円増える度に加算
  • 『国税クレジットカードお支払いサイト』でシミュレーション可能

国税クレジットお支払いサイト

『QRコード』または『バーコード付き納付書』を用意し、レジで支払う方法。
クレジットカードや電子マネーは使えず、現金のみです。

また、納付できる金額は30万円まで。
高額な相続税は支払いできないので注意しましょう。

国税庁HP:【コンビニ納付(QRコード)】
国税庁HP:【コンビニ納付(バーコード)】

必要なもの

  • 『QRコード』または『バーコード付き納付書』
  • 現金

★Good

  • 手数料なし
  • 24時間支払いOK

▲Check

  • 現金を持参しなければいけない
  • 領収書発行なし(払込受領証はあり)
  • 納付額は30万円まで
  • クレジットカードや電信マネーの利用不可

QRコード

LoppiやFamiポートなどの『キオスク端末』に読み込ませ、納付書を出力した後にレジで支払います。
QRコードはスマホ画面でも、紙で印刷したものでもOK。

◆・入手方法・◆

【国税庁HPで作成・入手】
または
【e-Taxで入手】

国税庁HPへ
e-Taxからの入手について

バーコード付き納付書

バーコードが付いた『紙の』納付書を事前に用意し、コンビニで支払います。

◆・入手方法・◆

【税務署に発行依頼】

納付可能なコンビニ

注意!相続税お支払いに関する3つのこと

ここでは、相続税の支払いに関する3つの注意点をご紹介。
間違った認識が大きな損失へと繋がる可能性もあります。

後悔しないよう、忘れずチェックしておきましょう。

支払いのお知らせは来ない

固定資産税のように、納付書での通知が届くことはありません。
つまり、申告から納付まで自分たちで把握や管理をしなければいけないのです。

相続税の納付は、『完全自己責任』であることをよく覚えておきましょう。

代表者の一括払いはNG

相続人が複数いる場合、申告&納付は各自で行うのが原則ルール。
1人の相続人が代表で支払うことも出来ますが、『贈与』と判断されれば追加課税の可能性もあります。

余計な出費を増やさないためにも、基本ルールに従って支払う方が良いでしょう。

期限を過ぎるとペナルティ

相続税の納付期限は『死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内』。
例えば2021年2月1日の場合、期限は2021年12月1日までとなります。

納付期限を1日でも過ぎるとペナルティ。
罰金が上乗せされた金額を支払わなければいけません。

▼▲・Check!・▲▼
【相続人が複数いる時は要注意】

期限までの支払いができていない相続人がいる場合、他の相続人に連帯納付の義務が発生します。

納付を放置しておくと最悪、『財産の差し押さえ』という可能性も。
確実に納付できるよう、計画的に準備をするようにしましょう。

4ステップで完了!e-Tax利用できるまで

PCやスマホからオンライン手続きできるe-Tax。
しかし、事前準備なしに利用することはできません。

利用できるまでの手順は、4つ。
便利なe-Taxを使いたい人はチェックしてみましょう。

①【電子証明書】の準備

電子証明書とは本人であることを証明する、いわゆる運転免許証のようなモノ。
しかし、電子証明書とひと口に言っても種類はいろいろあります。

おすすめは断然『マイナンバーカード』。
e-Taxと連携しているため、手続きがラクで入手もし易いためです。

まだ持っていない人も、住民票がある役所で申請すればOK。
マイナンバーカード以外の電子証明書については、以下ページから確認ください。

e-Taxで利用できる電子証明書

②【ルート証明書】を入手

ルート証明書とは、電子証明書を発行する機関の身分証明書のようなモノ。
証明書を発行している、『認証局』の本人確認をするようなイメージです。

やり方は簡単。
使う端末に合わせ以下をインストールするだけでOKです。

PC
iPhone
Android

③【利用者識別番号】を入手

利用者識別番号とは、e-Taxへログインする際に必要な番号。
届出書を提出することで、税務署から発行されます。

提出方法は、以下2通り。
どちらかの方法で税務署に提出しましょう。

【オンライン提出】:『開始届出書』
【書面持参】:『電子申告・納税等開始(変更等)届出書』

★★・お役立ちmemo・★★
【マイナンバーカードがある人は】

マイナンバーカードを読み込ませれば、『利用者識別番号』の取得手続きは不要。
ICチップに必要な情報がすでに登録されているため、すぐにログインできます。

次の手順、『【マイナンバーカード読み取り】でログイン』へ進みましょう。

④【ログイン】

【利用者識別番号】または【マイナンバーカード】を使ってログインします。

状況に合った方法でログインしましょう。

【利用者識別番号】でログイン

端末に合わせe-Taxへログインします。
スマホを使う場合、専用アプリ必須。

PCでログイン
スマホでログイン
アプリインストール【iPhone】
アプリインストール【Android】

【マイナンバーカード読み取り】でログイン

【読み取り端末】準備

『スマホ1台のみ』で手続きはできません。
マイナンバーカードを読み取る端末を用意しましょう。

読み取り端末としては2種類。

  • ICカードリーダー
  • スマホ

スマホやタブレットを使う場合は、専用アプリのインストール必須。
読み取り機能に対応しているかも確認しておきましょう。

スマホ対応機種
アプリインストール【iPhone】
アプリインストール【Android】

【ログイン】

準備ができたら読み取ってログインします。
手順を見ながら進めていきましょう。

【PC】で手続き

ログイン
手順

【タブレット・スマホ】で手続き

ログイン
手順

★★・お役立ちmemo・★★
【マイナポータル × e-Tax】

行政手続きのオンラインサービスが利用できる『マイナポータル』。
『もっとつながる』機能でe-Taxと連携させ、ログインする方法もあります。

マイナポータルをすでに利用している人にはおすすめ。
登録がまだの人も、利用する予定があれば取り入れてみても良いでしょう。

マイナポータルへ
連携手順

【最後に】この記事のまとめ

  • 納付窓口は、【金融機関】【税務署】【e-Tax】【お支払いサイト】【コンビニ】
  • 納付手段は、【現金持参】【口座引落し】【振込】【クレジット決済】
  • 『クレジット払い』『コンビニ払い』は【納税額に制限がある】
  • 『e-Tax』を利用するには【事前手続きが必要】
  • 間違った支払い方や期限遅れは、【大損の可能性】

自分にぴったりの納付方法は見つかりましたか?
ライフスタイルや仕事の都合に合わせ、支払いができるのは安心ですよね。

しかし、中には納付以前の問題で頭を抱える人もいるでしょう。
相続手続きは納付だけではありません。
そもそも支払い段階まで辿り着くまでがとても困難なのです。

  • 「財産を把握したいけど、何をどうすればいいの?」
  • 「遺産分割の話し合いにケリが着かない」
  • 「納付するための金銭がない。」

相続の悩み解決法やアドバイスが必要な方は、一度専門家へ相談してみましょう。

問題解決ができるのはもちろん、より効果的で質の高い対策が可能に。
知識や経験を駆使し、それぞれの事情に合わせた『オーダーメイドな対策』ができるためです。
確実で安心な備えをしたい人は、前向きに検討してみましょう。

また、相談先に困っているなら『ワンストップサービス』が利用できる事務所がおすすめ。
各専門家と連携しているため、様々な相続問題にその場で対応してもらえるからです。
複数の専門家を行き来する手間が省ける点も、嬉しいポイントでしょう。

まずは無料相談からの利用でOK。
信頼できそうであれば正式に依頼してみましょう。

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