生前贈与いくらから課税？『1+5』の非課税枠で贈与税ゼロ！？

こんにちは。相続税理士の天尾です。
今回のテーマは『生前贈与の課税対象額』。

生前早めに、財産を引き継がせたいと考えている人も多くいるでしょう。
死後に発生する相続トラブル回避にも役立つため、対策としても魅力ある方法の一つです。

ただし、生前の財産渡しには『贈与税』が絡んできます。
せっかく財産をあげるのですから、なるべく多く手元に残してあげたいですよね。

では一体、どのくらいの額を贈与したら贈与税が課税されるのでしょうか？

「贈与プランを立てる参考にしたい」
「お得に贈与できる方法はないの？」

▼

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

また、本記事では贈与税と相続税の比較結果もご紹介。
生前か死後、どちらのタイミングでの財産渡しがお得になるのかを計算してみました。

気になる方は、併せてチェックしてみて下さい。

【課税対象】生前贈与いくらから贈与税？

ずばりお答えしたいところですが、そもそも贈与税は贈与した金額に対して課税されるわけではありません。
『非課税枠』を除いた、残りの金額が贈与税の課税対象となるためです。

また、生前贈与には2つの方法があり、非課税枠も別。
どちらのやり方で、いくら贈与するのかで課税範囲が変わってきます。

◆・暦年贈与・◆

課税対象
【贈与額　－　110万円】

★（贈与額＝1年間の合計額）

◆・相続時精算課税での贈与・◆

課税対象
【贈与額　－　2,500万円】

★（贈与額＝相続発生までの合計額）

それぞれの贈与方法については、ポイントや注意点もあります。
以下に簡単にまとめましたのでチェックしてみて下さい。

暦年贈与

★：Point①

• 『相続時精算課税での贈与』へ変更できる
• 1年間とは、1月1日～12月31日
• 贈与税を支払っている場合、相続税から差し引くことができる（二重課税防止）

★：Point②

• 贈与税の税率は、『誰から贈与された』かで変わる
• 父母や祖父母が子や孫に贈与する場合、税率が優遇されている

・・・父母や祖父母から贈与された時・・・（特例税率）

・・・上記以外から贈与された時・・・（一般税率）

国税庁：【贈与税の計算と税率】より

▲：Point③

贈与した人が亡くなった日から遡って『3年以内の贈与』は相続税の課税対象

国税庁：【贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）】より

詳細はこちらへ

『相続時精算課税』での贈与

★：Point

• 非課税枠2,500万円は、『一時的なもの』
• 贈与した人が亡くなったら、相続税が課税される

▲：Point

暦年贈与への変更不可

▲▼・Check！・▼▲
【複数人で贈与する時】

非課税枠は、『贈与された人』一人あたりの金額。
1人の人へ複数人で贈与する場合、『受け取った合計金額』で課税対象額を判断する必要があります。
『贈与した金額』が基準ではありませんので注意しましょう。

◆：例

1. 父が暦年贈与で60万円贈与
2. 祖父が暦年贈与で60万円贈与

A：贈与合計額は120万円となり、『10万円』が課税対象。

【贈与税Down】目的5つの生前贈与なら非課税枠UP

基礎的な非課税枠だけでは心もとない...そんな方は非課税制度もチェックしておきましょう。

『使用目的がはっきりとしている資金』を贈与する場合、非課税枠をさらに広げることもできます。
ここでは、非課税枠がUPする『4つの資金』について簡単解説。

贈与税の大幅カットも狙えるため、当てはまる方はぜひ検討してみましょう。

教育資金

・・非課税枠・・（一人あたり）

【学校に直接支払う教育費】
1,500万円まで

【習い事や塾などの教育費】
500万円まで

★：Point

• 資金をもらう人は、『30歳未満の子や孫』であること
• 資金をあげる人は、『父母』や『祖父母』であること
• 『一括で』資金を贈与すること

etc.

▲▼・Check！・▼▲
【2021年4月1日以降の契約から変更】

◆：契約中に贈与元が死亡した場合
→【残っている資金に『相続税』が課税】

◆：『相続人ではない孫』に贈与した場合
→【相続税の『2割加算』対象】

詳細はこちらへ

結婚・子育て資金

・・非課税枠・・（一人あたり）

1,000万円まで

★：Point

• 結婚資金については、1,000万円のうち『300万円』が非課税の上限額
• 資金をもらう人は、『20歳以上50歳未満の子や孫』であること
• 資金をあげる人は、『父母』や『祖父母』であること
• 『一括で』資金を贈与すること

etc.

▲▼・Check！・▼▲
【2021年4月1日以降の契約から変更】

◆：資金をもらう人の年齢条件
→【『18歳以上50歳未満』へ】

◆：『相続人ではない孫』に贈与した場合
→【相続税の『2割加算』対象】

詳細はこちらへ

住宅購入用の資金

・・非課税枠・・（一人あたり）

【省エネ等住宅】
1,000万円まで

【それ以外の住宅】
500万円まで

★：Point

• 資金をもらう人は、『18歳以上』であること（令和4年3月31日以前の贈与については、『20歳以上』）
• 資金をあげる人は、『父母』や『祖父母』であること

etc.

詳細はこちらへ

配偶者用の住宅、または住宅の購入資金

・・非課税枠・・

110万円（基礎控除）　＋　2,000万円まで

★：Point

• 婚姻期間『20年以上』の夫婦であること

etc.

詳細はこちらへ

特定障害者の生活費

・・非課税枠・・（一人あたり）

【特別障害者】
6,000万円まで

【特別障害者以外】
3,000万円まで

★：Point

※特定障害者とは、以下のような方。

1. 特別障害者
2. 特別障害者以外の障害者のうち、精神に障害がある方

etc.

詳細はこちらへ

間違った生前贈与は不成立！贈与成立4つのポイント

非課税枠を最大限に活かせば、贈与税の負担を減らすことができます。
場合によっては、贈与税ゼロを狙うこともできるでしょう。

しかし、贈与には決められた条件や注意点があります。
贈与したと思っていても、そもそも成立しなければ全く意味を成さないものとなってしまうのです。

ここでは、贈与成立4つのポイントを解説。
生前贈与を考えている人は、必ずチェックしておきましょう。

『あげる人』と『もらう人』の合意があること

合意は贈与の大前提。
贈与は契約のもと行われるものであり、お互いの意思表示が必要不可欠です。
一方的に財産を渡しても成立しないので注意しましょう。

『贈与契約書』を作成する

贈与はお互いの合意があれば、『口約束』でも一応成立します。
しかし証拠が残らないため、税務署を納得させることができません。

贈与するなら『贈与契約書』を作成し、書面で証明できるようにしましょう。
贈与契約書に決まったフォーマットはなく、以下のような内容を記載すればOKです。

【贈与日】
【双方の氏名】
【双方の住所】
【贈与する財産】
【贈与する条件】
【贈与する方法】
【双方の捺印】

手書きや自分で作るのが面倒な人は、『テンプレート』の使用がおすすめ。
フォーマットを配布しているサイトも多くあるため、検索してみましょう。

参考①
参考②

★★・お役立ちmemo・★★
【さらに確実なものにしたいなら】

作成した贈与契約書に『確定日付』を付けてもらいましょう。
確定日付とは、『公証役場』で書面に押してもらえる日付印。

『記載している日付での書類の存在』を証明でき、改ざんされていないことが証明できます。
第三者が絡むことで、より信頼できる書面に。

費用は『700円』。
数百円で贈与契約書が強化できるのでオススメです。

『公証役場』を検索してみる

振込み口座の『名義』＆『管理者』は『もらう人』

口座名義と管理者がちがう場合、『名義預金』となり相続税の課税対象。
贈与を成立させるには、どちらも『もらう人』であることが必要です。

また、現金贈与は原則振込みで行います。
現金手渡しは証拠が残らず、税務署に贈与の事実を証明できないためです。

・・NG行為・・

• 贈与する相手名義ではない口座に振込み
• 振込口座は贈与する相手名義だが、ハンコや通帳を預かっている
• 現金手渡し

暦年贈与はあえて『110万円以上』

例えば15年間、毎年の誕生日に可愛い孫のために110万円を振り込んだとしましょう。
暦年贈与の条件でいくと、贈与税は0円のハズですよね。

しかしこの場合、税務署側が贈与として認めない可能性はかなり高め。
『1,650万円を、最初から税を逃れつつ渡すためだった』、と判断されやすいやり方だからです。

暦年贈与が成立しなかった場合、1,650万円を一括で贈与したことになり課税。
一般税率では『520万円』、特例税率では『428万円』の贈与税が発生してしまいます。

そこで、ほんの少しだけ贈与税を納付します。
例えば115万円を暦年贈与した場合、贈与税は『5,000円』。
少額で『税納付の誠意』を示すことができ、不成立回避へ繋げることができるのです。

強制的なものではないですがかなり有効的な対策なため、ぜひ検討してみましょう。

★★・お役立ちmemo・★★
【暦年贈与サービスを使うのも手】

贈与手続きを金融機関が代行で行ってくれるサービス。
手数料無料でリスクもありません。
贈与手続きに不安がある人は、このようなサービスを利用するのも一つの手です。

ただし、あくまで手続き支援です。
節税や相続問題などの対策をするためのものではありません。

贈与を含めトータル的な相続対策をしたい人は、専門家へ相談した方が良いでしょう。

三井住友銀行
三菱UFJ信託銀行
みずほ信託銀行

【比較検証】『生前贈与』『相続』どっちがお得？

ところで贈与税と相続税、一体どちらがお得なのでしょうか？
もしタイミングにこだわりがなければ、なるべくお得な方で渡してあげたいですよね。

そこで、簡単な比較検証をご紹介。
自分で計算し比較してみたい方のために、計算方法も簡単解説。

気になる人はぜひ、チェックしてみて下さい。

◆・この先を読む前に・◆

• それぞれの財産や相続人の状況により、今回の検証結果と異なることがあります。
• あくまで一つの目安とし、正確な判断が必要な場合は専門家へ相談してみましょう。

【比較】贈与税　VS　相続税

・・条件・・

贈与方法　▶　暦年贈与
財産をもらう人　▶　1人
検証金額　▶　基礎控除後の金額

★：結果まとめ

• 特例贈与の場合、『500万円までなら相続税よりお得』
• 一般贈与の場合、『400万円までなら相続税よりお得』
• 『500万円以上の財産』を遺すなら、相続税がお得

★・こんな人は『贈与』がおすすめ・★
【長期に渡って、小分けで財産渡しができる人】
【時間的余裕がある人】
【渡したい財産が少額だと明らかな人】

★・こんな人は『相続』がおすすめ・★
【遺したい財産が多額な人】
【時間的余裕があまりない人】

【計算方法】贈与税　＆　相続税

自分で計算してみたい人は参考にしてみて下さい。
後半部には、今回の検証結果の計算詳細も記載してあります。

★：計算式

・・贈与税・・

（贈与額　－　110万円）×　税率　－　控除額

・・相続税・・

（財産額　－　基礎控除額）×　税率　－　控除額

※　基礎控除額　＝　3,000万円　＋　600万円　×　法定相続人の数

（今回の検証結果では、すでに差し引いた金額としています。）

一般・特例税率が混在する時

★：『税率』＆『控除額』

国税庁：『贈与税の計算と税率』
国税庁：『相続税の税率』

【計算詳細】（抜粋①）
100万円

◆：贈与税（特例贈与）
＝　非課税枠110万円以内のため非課税
＝　0円

◆：贈与税（一般贈与）
＝　非課税枠110万円以内のため非課税
＝　0円

◆：相続税
＝　100万円　×　10％　－　控除額なし
＝　100万円　×　0.1
＝　10万円

【計算詳細】（抜粋②）
2,000万円

◆：贈与税（特例贈与）
＝（2,000万円　－　110万円）×　45％　－　265万円
＝　1,890万円　×　0.45　－　265万円
＝　585万5,000円

◆：贈与税（一般贈与）
＝（2,000万円　－　110万円）×　50％　－　250万円
＝　1,890万円　×　0.5　－　250万円
＝　695万円

◆：相続税
＝　2,000万円　×　15％　－　50万円
＝　2,000万円　×　0.15　－　50万円
＝　250万円

★★・お役立ちmemo・★★
【一般・特例税率が混在する時】

例えば、親と配偶者が贈与した場合など。
計算方法が少し変わってくるため、注意が必要です。

具体的な計算方法については、国税庁HPにて確認できます。
そこまで難しい計算ではありませんので、気になる人はトライしてみましょう。

国税庁HPへ

【最後に】この記事のまとめ

• 暦年贈与は【110万円】、相続時精算課税での贈与は【2,500万円】以上から課税
• 5つの目的に当てはまる贈与であれば、非課税枠UP
  1. 【教育資金】
  2. 【結婚・子育て資金】
  3. 【住宅購入用の資金】
  4. 【配偶者用の住宅、または住宅の購入資金】
  5. 【特定障害者の生活費】
• 贈与成立のポイントは4つ
  1. 【双方の合意】
  2. 【贈与契約書】
  3. 【口座名義＆管理　＝　もらう人】
  4. 【暦年贈与は110万円以上がおすすめ】

非課税枠をうまく取り入れれば、生前の財産残しもスムーズに。
計画的な対策をし戦略的なプランを立てれば、より安心で満足できる贈与が達成できるでしょう。

とは言え、一歩やり方を間違ってしまうとせっかくの贈与が台無しになってしまう可能性も。
さらに事情によっては、贈与以外の方法と相性が良い場合もあります。

自分の相続には、『どんな選択肢があり』、『どんな対策が有効なのか』？

気になる方や不安な方は、専門家へ相談してみるのが良いでしょう。
的確なアドバイスがもらえ、手続き進行も楽になります。

相談先でお困りの方、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

【Pick up!】こちらの記事もCheck!

• 知ってる？生命保険の節税術
• 税理士に相続税申告頼むといくら？
• どの専門家に相談すべき？