所得税の準確定申告

準確定申告について

準確定申告とは、被相続人(亡くなった人)が死亡した年の所得について行う確定申告のことです。

被相続人が死亡した場合、その年の1月1日から死亡した日までの所得を相続人が代わりに申告・納税する必要があります。この申告は、相続人が被相続人に代わって行うため「準確定申告」と呼ばれます。

期限

被相続人の死亡を知った日から4か月以内に行わなければなりません。
例えば、被相続人が7月15日に死亡した場合、その年の11月15日までに準確定申告を行う必要があります。

申告対象の方

  • 給与収入が2,000万円を超える
  • 源泉徴収されていない所得が20万円を超える
  • 公的年金収入が400万円を超える
  • 土地や建物の譲渡所得が20万円を超える
  • 生命保険の満期保険金で課税対象額が20万円を超える

等そのほかのケースも多々ございます。

手続き方法

1.申告書の作成:

準確定申告書(確定申告書)を作成します。通常の確定申告書と同様に、所得や控除、税額を計算して記入します。
被相続人の住所地を管轄する税務署に提出します。

2.必要書類の準備:

被相続人の収入を証明する書類(給与明細書、事業収支計算書、不動産収入の明細、配当金の計算書など)を用意します。
各種控除に関する証明書(医療費控除の領収書、生命保険料控除証明書など)も必要です。

3.相続人全員の署名押印:

準確定申告書には、相続人全員の署名および押印が必要です。
相続人が複数いる場合は、それぞれが申告書に署名押印し、代表者が申告を行います。

4.申告書の提出と納税:

作成した申告書を税務署に提出します。
申告書提出後、税務署から納付書が送付される場合があるため、その納付書に基づいて税金を納付します。

注意点
  • 準確定申告は相続人全員で協力して行う必要があります。
  • 還付金が発生する可能性もあるため、不要な場合でも申告した方が良いケースがあります(例:年末調整未実施の場合)。
  • もし準確定申告を怠るとペナルティが発生するため、早めに手続きを進めることが重要です。
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