【3種の違い】相続放棄・相続分の放棄・相続分の譲渡

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')
今回のテーマは、『相続放棄＆相続分の放棄＆相続分の譲渡のちがい』。

3つはすべて、遺産の引き継ぎ方法ですが一体何がどう違うのでしょうか？

「違いがよく分からない」
「知識を付けて、相続方法を選べるようにしたい」

▼

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

相続のスタイルは人それぞれ。
複数の相続方法を知っておけば選択肢が広がり、より賢い相続が実現できるでしょう。

自分に合った相続探しのツールの一つとして、この記事を参考下さい。

【違いを知る①】基本データ

まずは基本的な知識を理解し、それぞれの違いを全体的に把握しましょう。

• どんな効果があるのか？
• メリットやデメリットは？
• 注意点は？

ここでは、それぞれ要点を簡単にまとめています。
ざっくり読んでみましょう。

相続放棄

◆：【相続放棄】って？

『すべての相続財産』を拒否する選択肢。

相続権そのものを放棄し、最初から相続人ではなかったことになります。

最大の特徴は、借金などのマイナス財産も引き継がずに済むこと。
相続することにメリットが無い時に選ばれる方法です。

手続きについて
家庭裁判所に申立てをし、受理されれば成立。
遺産分割協議などの話し合いでは相続放棄できません。

◆：メリット

• 相続そのものから解放される
• マイナス財産を引き継がなくていい

【マイナス財産例】

• 借金
• 住宅ローン
• 未払い家賃
• クレジットカード利用料金
• 未払いの税金
• 連帯保証人としての支払い義務　etc.

◆：デメリット

• 後順位の相続人へ相続権が移るため、トラブルの原因となる
• プラス財産も一切受け取れない

【プラス財産例】

• 現金
• 預貯金
• 家
• 土地
• 株式
• 車
• 貴金属
• 骨董品
• 他の人に貸しているお金　etc.

◆・注意点・◆

※『相続を知ったときから3ヶ月以内』に放棄しなければいけない
※一度受理されると、原則取り消しできない
※遺産を勝手に使ったり処分すると相続放棄できなくなる

相続分の放棄

◆：【相続分の放棄】って？

『プラス財産のみ』を拒否する選択肢。
相続権そのものを放棄するわけではないため、借金などのマイナス財産は相続しなければいけません。

放棄されたプラス財産は、他の相続人へ振り分けられます。
渡す相手は選べず、基本的に全員。
放棄した人以外の相続財産がUPします。

手続きについて

放棄する『意思表示』をし、他の相続人全員が同意すればＯＫ。
遺産分割協議書に、署名と捺印をするだけで成立します。
家庭裁判所への申立ては必要なく、自分たちだけで完結できます。

◆：メリット

• 相続権は移らないため、後順位の相続人に影響がない
• 相続分の放棄が成立すれば、遺産分割協議に参加しなくていい
• 比較的手軽に相続から撤退できる
• 期限に指定がなく、遺産分割前であればいつでも放棄できる

◆：デメリット

• 借金や未払い金は放棄できない
• 独断で進められず、必ず他の相続人と話し合わなければいけない

◆・注意点・◆

※『後で借金の事実』が発覚した場合、相続放棄ではないため引き継がなくてはいけない

相続分の譲渡

◆：【相続分の譲渡】って？

自分の相続財産の取り分を、渡したい相手に譲る選択肢。
プラス財産のみを渡すことはできず、マイナス財産もすべてひっくるめた取り分を渡します。

譲る側と受け取る側との契約行為であり、当事者以外の同意は不要です。
譲る相手は、複数人や第三者でもOK。
渡す相続財産の配分も決めることができ、全部または一部のみでも可能です。

対価をもらう『有償』譲渡、またはタダで譲る『無償』譲渡を選ぶことができます。

手続きについて
とくに決められた手続きはありません。
法的には口頭でも成立しますが、トラブル防止のため【相続分譲渡証明書】を作成し、書面で契約を交わします。

証明書のサンプルを参考に作成してみましょう。
なお、家庭裁判所での調停で遺産分割を進める場合は、専用のフォーマットがあります。
指示に従い提出しましょう。

【相続分譲渡証明書】サンプル
【裁判所提出用】参考

◆：メリット

• 渡したい相手を自由に選べる
• 遺産争いから抜け出せる
• 家庭裁判所での手続き不要
• ほかの相続人からの同意不要
• 自分の遺産取り分をすべて譲渡した場合、遺産分割協議への参加不要

◆：デメリット

• 譲渡した相手が他の相続人と疎遠な間柄の場合、トラブルになる可能性がある
• 借金などのマイナス財産も相手に渡る

◆・注意点・◆

※『遺産分割後』には譲渡はできない
※借金などのマイナス財産も相手に渡るが、根本的な支払い義務は消えない
※債権者への効力はなく、返済を求められたら応じなければいけない
※受け取った相手は、将来の相続で『特別受益』扱いされる可能性がある

★★・お役立ちmemo・★★
◆・他の相続人には【取戻権】がある・◆

取戻権とは、第三者に譲渡された取り分を買い戻す権利。
本来の相続人に取り分が戻り、遺産分けから除外することができます。

身内問題に関わらせたくない時に有効な方法のため、覚えておきましょう。

・【取戻権】のポイント・

• 取戻権の有効期限は、『譲渡されてから1ヶ月以内』
• 『無償』で行われた譲渡でも、『費用の支払いが必要』
• 取戻権を行使した場合、『相手は拒否できない』

【違いを知る②】発生する税金

それぞれ発生する税金は以下のとおり。
とくに【相続分の譲渡】は条件により変わってくるため、注意しましょう。

相続放棄

【相続放棄した人】に発生する税金

課税される税金はありません。
ただし、相続放棄にかかる費用は発生します。

【他の相続人】に発生する税金

通常どおり相続税が課税。
相続財産が増えるため、本来より相続税額がUPします。

【相続放棄にかかる費用っていくら？】
こちらの記事もCheck！

相続分の放棄

【放棄した人】に発生する税金

課税される税金はありません。

【他の相続人】に発生する税金

通常どおり相続税が課税。
相続財産が増えるため、本来より相続税額がUPします。

相続分の譲渡

譲渡した相手、対価の有無で発生する税金が変わります。

【譲渡した人】に発生する税金

◆・補足・◆

【①】相続税
一旦相続したとみなされ、譲渡した相続分に対し相続税がかかります。

【②】相続税
もらった対価に対し相続税がかかります。

【③】相続税（+ 譲渡所得税）
一旦相続したとみなされ、譲渡した相続分に対し相続税がかかります。
不動産を譲渡し対価を受け取った場合、譲渡所得税も追加課税されます。

【受け取った人】に発生する税金

◆・補足・◆

【①】相続税
譲渡された分の相続税が増えます。

【②】相続税
支払った対価分、相続税が減ります。

【③】基本なし
著しく低い金額で譲り受けた場合、贈与税が発生する可能性があります。

【違いを知る③】相続税と取得できる遺産額

次に解説する内容は、他の相続人への影響。
『相続税の金額』と『取得できる遺産額』をそれぞれ計算してみました。

今回は、【相続放棄】と【相続分の放棄】を比較。
【相続分の譲渡】は条件を自由に設定できるため、省いています。

計算条件と計算結果は以下のとおりです。
詳しい計算内容が気になる人は、以降もチェックしてみて下さい。

◆・【条件】・◆

【相続人】

• 妻
• 子A
• 子B
• 子C

【遺産額】

• 1億2,000万円

【補足】

• 『子C』が相続放棄、または相続分の放棄をするものとする
• 借金はないものとする

◆・【計算結果】・◆

計算詳細は飛ばして次へ

【相続放棄】計算詳細

★：計算ポイント

• 基礎控除額は『相続放棄した人も人数に入れる』
• 配偶者控除を適用させれば、『妻は1憶6,000万円まで相続税はかからない』

【相続税】

◆・STEP①：【基礎控除額】・◆

3,000万円　+　600万円　×　4人　＝　5,400万円

◆・STEP②：【課税対象】・◆

1億2,000万円　-　5,400万円　＝　6,600万円

◆・STEP③：【相続税】・◆

【 妻 】
6,600万円　×　1/2　＝　3,300万円
3,300万円　×　20％　-　200万円　＝　460万円（『配偶者控除』を適用させれば0円）

【子A】
6,600万円　×　1/4　＝　1,650万円
1,650万円　×　15％　-　50万円　＝　197万5,000円

【子B】
6,600万円　×　1/4　＝　1,650万円
1,650万円　×　15％　-　50万円　＝　197万5,000円

【相続税の税率】＆【控除額】

【取得金額】

◆・STEP①：【相続分】・◆

【 妻 】：1/2
【子A】：1/2　÷　2人　＝　1/4
【子B】：1/2　÷　2人　＝　1/4

◆・STEP②：【遺産の分配額】・◆
（遺産額に相続分を掛ける）

【妻】
1億2,000万円　×　1/2　＝　6,000万円

【子A】
1億2,000万円　×　1/4　＝　3,000万円

【子B】
1億2,000万円　×　1/4　＝　3,000万円

◆・STEP③：【取得金額】・◆
（相続税を引く）

【妻】
6,000万円　-　（460万円～0円）＝　5,540万円～6,000万円

【子A】
3,000万円　-　197万5,000円　＝　2,802万5,000円

【子B】
3,000万円　-　197万5,000円　＝　2,802万5,000円

【相続分の放棄】計算詳細

★：計算ポイント

• 基礎控除額は『相続放棄した人も人数に入れる』
• 放棄した人の相続分を『他の相続人の相続分にプラス』する
• プラスする相続分は、元々の相続分の『比率に合わせ分配』する

◆：【相続税】

◆・STEP①：【基礎控除額】・◆

3,000万円　+　600万円　×　4人　＝　5,400万円

◆・STEP②：【課税対象】・◆

1億2,000万円　-　5,400万円　＝　6,600万円

◆・STEP③：【相続税】・◆

【妻】
6,600万円　×　3/5　＝　3,960万円
3,960万円　×　20％　-　200万円　＝　592万円（『配偶者控除』を適用させれば0円）

【子A】
6,600万円　×　1/5　＝　1,320万円
1,320万円　×　15％　-　50万円　＝　148万円

【子B】
6,600万円　×　1/5　＝　1,320万円
1,320万円　×　15％　-　50万円　＝　148万円

◆：【取得金額】

◆・STEP①：【元々の法定相続分】・◆

【妻】：1/2
【子A】：1/2　÷　3人　＝　1/6
【子B】：1/2　÷　3人　＝　1/6
【子C】：1/2　÷　3人　＝　1/6

◆・STEP②：【再分配された相続分】・◆

◆：元々の相続分の比率
妻：子A：子B　＝　1/2：1/6：1/6　＝　3：1：1

◆：子Cの相続分『1/6』を『3：1：1』で再配分しプラス
【妻】
1/2　+　3/30　＝　3/5
【子A】
1/6　+　1/30　＝　1/5
【子B】
1/6　+　1/30　＝　1/5

◆・STEP③：【遺産の分配額】・◆
（遺産額に相続分を掛ける）

【妻】
1億2,000万円　×　3/5　＝　7,200万円
【子A】
1億2,000万円　×　1/5　＝　2,400万円
【子B】
1億2,000万円　×　1/5　＝　2,400万円

◆・STEP④：【取得金額】・◆
（相続税を引く）

【妻】
7,200万円　-（592万円～0円）＝　6,608万円～7,200万円
【子A】
2,400万円　-　148万円　＝　2,252万円
【子B】
2,400万円　-　148万円　＝　2,252万円

ぴったりな方法はどれ？選択する判断基準

「結局どれを選ぶべき？？」

違いは分かったけれど、どの方法が良いのか迷う人もいるでしょう。
最後に、ぴったりの選択肢を見つけるのに役立つ【判断基準】をご紹介。
ポイントとしては4つ。

• 借金の有無
• 遺産額を増やしたい相手の有無
• 他の相続人との関係
• 相続への意欲

相続の方向を決める目安として、参考にしてみて下さい。

こんな人は【相続放棄】がいいかも

• 借金は絶対に背負いたくない
• 連帯保証人としての義務を引き継ぎたくない
• プラス財産よりマイナス財産が多いことが明確で、相続するメリットがない
• 他の相続人と連絡を取りたくない
• 相続権が移ることに問題がない、または気にしない
• 相続そのものが面倒で離脱したい
• 遺産全体を把握しきれず、借金がどのくらいあるか不明確

こんな人は【相続分の放棄】がいいかも

借金がない

• 借金はあるが、相続しても問題ない
• 他の相続人との仲が悪くない、話し合いが可能である
• 他の相続人が取得できる遺産額を、平等に増やしたい
• とくに遺産額を増やしたい相手もいなく、とにかく離脱したい
• 穏便に遺産分けから離脱したい
• 遺産争いに巻き込まれたくない

こんな人は【相続分の譲渡】がいいかも

• 借金がない
• 借金はあるが、相続しても問題ない
• 譲渡したい相手がいる
• 一部だけ譲渡したい
• 譲渡したい相手が第三者
• 複数の人に譲渡したい
• 仲の悪い相続人には渡したくない
• 遺産分けから離脱したい

★★・お役立ちmemo・★★
◆・現金が欲しい時にも有効・◆

例えば、遺産に不動産が含まれているとき。
『有償』で譲渡すれば、現金を手に入れられます。

状況をうまく利用すれば、自分にぴったりの相続が達成できるかもしれません。

【最後に】この記事のまとめ

【相続放棄】

• 主な目的【借金回避】
• 注意事項【後順位の相続人への影響】
• 手続き　【家庭裁判所へ申立て】

【相続分の放棄】

• 主な目的【穏便な相続離脱】
• 注意事項【支払い義務の残存】
• 手続き　【意思表示＆遺産分割協議書への署名・捺印】

【相続分の譲渡】

• 主な目的【特定の人への遺産分与】
• 注意事項【支払い義務の残存・各種税金発生】
• 手続き　【相続分譲渡証書での契約】

相続対策は、今回お伝えしたこと以外にもたくさんあります。
相続人の事情は十人十色。

状況を見極め、オーダーメイド式でベストな方法を見つけるのが理想的です。

• 他にどんな方法があるのか知りたい
• トラブルが起きたときの対策を知りたい、対処してほしい
• 不仲な親族との交渉を任せたい
• 節税も視野に入れたい

相続での悩み、アドバイスが必要な方は一度専門家へ相談してみましょう。
おすすめは、あらゆる専門家と連携が取れる『ワンストップサービス』を利用できるところ。
相談内容に合わせあちこち歩き回る必要がないため、ストレスなく進められます。

まずは無料相談を利用し、様子を見てみるのも一つの手。
信頼できそうであれば正式に依頼し、対策していきましょう。

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