【遺留分とは】簡単に知りたい人集まれ！”だいたい”分かる遺留分

投稿日2024年8月2日（更新日2025年7月23日）

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')
今回のテーマは、『遺留分』。

相続界でよく耳にする言葉ですが、よく分からない人もいるでしょう。
漢字3文字で何だか堅そうなイメージ。

この時点ですでに挫折してしまいそうですよね。

「遺留分ってなに？」
「知りたいけど難しいのムリ。簡単にお願いします。」

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

この記事では難しい表現をなるべく避け、可能な限りラフに解説！
気楽に遺留分の基礎知識を身に付けることができます。

遺留分を知る第一歩として、ご活用下さい。

【まずはザックリ】遺留分とは何者？

遺留分とは、法律で決められた『絶対貰える遺産の取り分』のこと。

遺言書による遺産分けが『不公平』だった。。
こんなケースはよくあります。

そこで登場するのが遺留分。
貰い過ぎている人に請求すれば、絶対貰える遺産を手に入れることが出来るのです。

こんな時は『遺留分』で対策

姉に全財産！？自分の取り分ゼロ
遺産は貰えるみたいだけど、明らかに他の人より少ない
愛人に全財産！？家族には一切なし！
兄は生前に不動産を貰っている！残った遺産も均等に分けるなんて不平等では？

◆・ミニ知識・◆

遺留分を満たしていない状態は、『侵害されている』と表現します。
遺留分を請求することは、『遺留分侵害請求』。

ちなみに以前は、『遺留分減殺請求』という呼び方でした。

【3つの基礎】遺留分のベースはこれでＯＫ！

とりあえず遺留分の正体は分かったかと思います。
続いては、最低限知っておきたい基礎知識。

遺留分の基盤とも言える、絶対覚えておくべきこと3つを解説していきます。
ここが分かれば基礎のキはOK！

引き続きザックリと読んでみて下さい。

遺留分ある人ない人

遺留分はだれでも認められているものではありません。
権利がない人は、どんなに不満があっても請求できないので注意しましょう。

★：ある人

配偶者
子
親（または祖父母）

▲：ない人

兄弟姉妹
友人などの第三者
相続欠格者
相続廃除者
相続放棄した人

請求できる金額は『不足分』

財産を少額でも貰っている場合、請求できる金額は『遺留分満額』ではありません。
本来の遺留分から引き、残った部分を入手。

もちろん何も貰っていなければ、遺留分まるごと請求できます。

例

【遺留分】1,000万円
【相続した財産】100万円

【請求できる金額】900万円

請求する権利は消える

遺留分を請求する権利は、いつまでもあるわけではありません。
いわゆる『消滅時効』があり、期限が過ぎると永久に取り戻せなくなります。

【請求期限】『遺留分を満たしていないことを知った日』から1年
【消滅時効】『相続開始日』から10年

つまり、死亡していたことを『後で』知っても、10年経つと請求できなくなります。
財産の取り分が少ないと思ったら、早めに行動しましょう。

◆・お役立ちmemo・◆
時間経過は止めれる

相手に請求する手段として、『内容証明郵便での書類送付』があります。
内容証明郵便を送ると、時間がカウントされず一旦止まります。

長期戦の対策としても役立つため、覚えておきましょう。

【遺留分の落とし穴】知っておくべき注意点

知識不足で損をしてしまった
予想外の展開でどうしていいか分からない

こんな事態にならぬよう、注意点も把握しておきましょう。

自分から請求しなければ貰えない

遺留分はあくまで『与えられた権利』。
自動的に財産が戻ってくるわけではありません。

請求しないまま時効が成立すれば、入手は永遠に不可。
納得できない時は、自ら行動しましょう。

ちなみに

遺留分を侵害している遺言書は無効になるわけではありません。
また、違法でもありません。

【不平等な遺産分けだがとくに異議なく、相続人全員が納得している】

こんな時は、問題なく遺言内容が成立します。
あくまで『請求するか、しないか』の問題なのです。

遺言書で遺留分を無くすことは出来ない

遺言書

「全財産を愛人へ相続させる」
「遺留分の請求は認めない」

遺留分について遺言書で指示されていても、効力はありません。
何の問題もなく請求できます。

借金の請求からは逃げられない

遺言書

「全財産を長男に相続させる」

全財産とは、文字通り『すべての財産』。
プラス財産はもちろん、借金などのマイナス財産も含まれています。

遺留分だけ貰って終わりと思われがちですが、借金の支払い義務は残ったまま。
遺留分を手に入れたということは、最低限の財産を貰い『相続』したということです。

つまり、お金を貸した側からすれば相続した人は全員、返済すべき人。
遺留分を貰った人も払った人も、みんな平等に借金を請求されてしまいます。

こんな遺言書があった時は？

遺言書

「全財産を長男に相続させる」
「借金もすべて長男が支払うこと」

残念ながら遺言書に書かれていても、借金の返済義務を消すことは不可能。
解決できる方法も一応ありますが、リスクが高くオススメ出来ません。

借金を完全にシャットアウトしたい人は、『相続放棄』を視野に。
ただし、遺留分は貰えなくなるので慎重に判断しましょう。

◆・一応こんな解決策はある・◆

他の相続人が一旦支払い、後で返してもらう
【リスク】返してもらえる保証はない

借金先と話し合い、返済する人を1人（財産を多く貰った人）にしてもらう
【リスク】相手にとっては不利な条件のため、なかなか合意が得られない

【余裕ある人は】知っておけば強い！補足知識2選

最後に、サブ知識を2つご紹介。
少しだけ情報量を増やすことで、より賢い対策ができるようになります。

知っておいて決して損はありません。
気持ちと時間に余裕がある人は、ぜひ読んでみて下さい。

遺留分の請求方法

請求方法は2通り。
状況に応じて選びましょう。

直接請求

相手と話し合い、直接金額を請求する方法。
口頭だけの交渉は証拠が残らず、後でトラブルになる可能性があります。
『内容証明郵便』+『配達証明』による、書類請求がおすすめです。

裁判所経由で請求

直接交渉したくない（会いたくない）
相手が応じてくれない
直接交渉で、相手からの合意が得られなかった

このような人は裁判所を間に入れ、請求しましょう。
流れとしては以下のとおり。

step1　家庭裁判所へ申立て（調停）

【請求する相手】が住んでいる地域を管轄している裁判所で手続き
調停委員が代わりに交渉してくれる
相手と顔を合わせることは基本的にないため、感情的なトラブルは回避できる

step2　解決できなければ訴訟

地方裁判所にて訴訟
遺言書などの証拠を提示し、法律の力で強制的に解決をする
法的知識を必要とするため、弁護士に依頼するのが一般的

◆・内容証明郵便？配達証明？・◆

【内容証明郵便】

『送った文章内容』を証明できる郵便サービス。
書類の偽造防止に役立ちます。

【配達証明】

『配達した事実』を証明できる配達オプション。
相手の言い逃れ防止に役立ちます。

贈与も遺留分に関わってくる

遺留分は、『死亡した時の遺された財産だけ』に関わってくるものではありません。
過去に戻り、生前に行われた贈与金額も対象。

つまり、遺言で分けられた遺産は少なくても、生前に多くの財産を貰っていれば、請求できる可能性があるということです。

ただし、対象期間に行われた贈与のみが当てはまります。

対象期間

【特別受益にあたる贈与】

相続開始前『10年以内まで』が対象

【その他の贈与】

相続開始前『1年以内まで』が対象

※ただし、他の相続人の遺留分侵害を知って行われたものは、『すべて対象』

特別受益って？

法定相続人への贈与
結婚や養子縁組、生計の資本のための贈与

この2つを満たした贈与は『特別受益』とされています。
第三者への贈与は対象外。

ただし、親子には扶養の義務があり、特別受益と判断されないこともあります。
正確に知りたい方は、専門家へ相談してみましょう。

例えばこんな贈与

住宅の購入資金
結婚式の資金
生活費
学費
不動産や車
事業資金

【最後に】この記事のまとめ

遺留分とは、【絶対貰える遺産の取り分】
不公平な遺産分けで遺留分より少ない場合、【請求】することで入手できる
【兄弟姉妹】【第三者】【相続権がない人】に遺留分は存在しない
どんな理由があれど、【10年経過】すれば請求できなくなる
遺留分の受け取りは相続となるため、【借金の回避は不可】

法の力で絶対に貰える財産、遺留分。
だいぶイメージ出来るようになったのではないでしょうか？
もしもの時には、絶対に手に入れたいものですよね。

さて、今回お伝えした内容はあくまで『基礎』。
実際はもっと細かく、いろんな制度と絡み合っていて複雑です。

自力での解決はやっぱり難しいかも。。
早めに解決してしまいたい。。

こんな方はやはり、専門家への相談が安心です。

状況によっては『遺留分以外の対策』が合っていることも。
効率よく対策ができ、さらに大幅な節税ができるかもしれません。

相続は長引く程エネルギーを消費します。
無理のない、納得できる相続達成を目指していきましょう。