「デジ類型」10回目...９/５
「通常枠」５回目...９/５
・・・お問い合わせはこちら・・・
（専用フォームより承っております。）
・・・IT導入補助金2022ポイント・・・
★... 新たに「デジタル化基盤導入枠」が加わり、パソコン等の購入も対象に！
5万円～50万円の75％の補助金・ハードは10万円迄で50％
最大で350万円の補助金！
(50万円超の補助率は2/3）
★... 「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」、両方に申請OK！
・・・申請前にご確認ください・・・
★... 補助金の交付決定前の発注・契約は対象外です。
★... ハードウェアは2022年の目玉ですが、単体購入は対象外です。
（条件に合ったITツールとの同時導入が必須です。）
★... 申請には「納税証明書」が必要です。
（開業直後で確定申告や決算を行っていない場合は、申請できません。）
★... 「gBizIDプライム」の取得が必要です。
（下記も参照ください。）
★... 「SECURTY ACTION」自己宣言が必要です。
（下記も参照ください。）
（※申請条件として必須です。）
IT導入補助金2022年は、gBizIDプライムの取得が必須です。
迷惑メール等に振り分けられてないかもご注意ください。
（※申請条件として必須です。）
「★1段階目：一つ星」「★★2段階目：二つ星」のどちらでもOK。
迷ったら簡単な「★一つ星」で問題ありません。
・・・「IT ✕ 士業」で企業発展をバックサポート・・・
私たちは、「行政書士」や「税理士事務所」の「士業グループ会社」。
会計の経験や知識を活かしたアドバイスが得意です。
一般的なITベンダーにはない、「専門性」が最大の武器。
企業を総合的に最適化できる強みがあります。
みなさまのパートナーとなり、企業の経理業務や効率化をお手伝い。
時代に合った「スマートな事業」を一緒に創り上げていきます。
興味がある方、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
「gBizIDプライム」の取得
「gBizIDプライム」が無ければ申請できません。
手続きも1週間程かかるため、まだお持ちでない方は申請・取得をお願いします。
なお、入力した申請書は印刷し郵送する必要があります。
（実印を押印し、印鑑証明書も同封。）
登録だけでは完了となりませんのでご注意ください。
約１週間で手続きが完了し、登録したメールアドレスへ届きます。
・・・・・・・
「必要書類」準備
申請に必要な、以下書類をご用意ください。
【法人】
★... 「履歴事項全部証明書」
★... 直近の「法人税納税証明書その1」若しくは「その2」
（履歴事項全部証明書は法務局、納税証明書は税務署で取得します。）
【個人事業主】
★... 「運転免許書コピー（両面）」
（または「住民票」＆「所得税の納税証明書その1」若しくは「その2」）
★... 直近の「確定申告書B」のコピー（税務署収受印か受信通知付）
※確定申告書の収受印がない場合...「所得税の納税証明書その2」と「確定申告書のコピー」で対応可能
！
・・・ ご確認ください ・・・
※（個人事業の場合、「確定申告書A」は事業とみなされないため対象外です。）
※（「履歴事項全部証明書」「納税証明書」「住民票」などの証明書は、交付申請日時点で「発行から3か月以内」のものを用意ください。）
※（いずれについても代替え書類は認められておりません。書類の準備が出来ない方は申請の対象外となります。）
・・・・・・・
IT導入補助金支援の「申し込み」
お問い合わせフォームより、IT導入補助金支援申込をお願い致します。
（お電話での対応はしておりません。）
翌営業日中に担当者より連絡致します。
翌営業日中にメールが届かない場合、迷惑メール等もご確認ください。
IT導入補助金はIT導入支援事業者と連携しての申請が必須となっております。
（IT導入支援事業者以外から購入したITツールは対象外です。）
当社（当社はIT導入支援事業者（電子帳簿保存法・インボイス導入支援コンソーシアム）です。）との契約が完了次第、IT導入補助金のアカウントを発行致します。
・・・・・・・
「マイページ入力」
IT導入支援事業者（当社）からの招待を受け、マイページを開設。
マイページより、【step2】で準備した必要書類のアップロードをします。
マイページの入力完了後、IT導入支援事業者（当社）へメールにてご連絡ください。
（連絡が無い場合、申請がSTOPしてしまうので注意。）
・・・・・・・
「事業計画の立案」・「ITツール登録」
マイページ入力内容をIT導入支援事業者（当社）でチェック後、事業計画の立案・ITツールの登録を致します。
なお、事業計画立案の際には以下「直近の決算書一式」をPDF等で送付頂いております。
★... 決算報告書
★... 借対照表
★... 損益計算書
★... 販売管理費の明細
★... 製造原価報告書
・・・・・・・
「IT導入補助金交付申請」提出
・・・・・・・
「ITツールの購入」
IT導入支援事業者から、選んだITツールを申請者名義で購入します。
現金払い、他名義の口座からの立て替えはNG。
補助金の交付決定前に購入したものは対象外になるので注意。
・・・・・・・
「実績報告」
導入したITツールの「発注」「契約」「納品」「支払い」が分かるものを、事務局へ提出し報告します。
- 導入支援事業者へ支払った振込控えや通帳コピー
- 納品書
- ITツールの写真 etc.
・・・・・・・
「補助金確定通知」
通知がきたら、申請マイページで「承認」ボタンを押します。
・・・・・・・
「IT導入補助金の入金」
申請マイページ承認後、補助金が入金。
目安は約1ヶ月程です。
| 当コンソーシアム | ITベンダー | 会計ソフトメーカー | 士業事務所 | |
|---|---|---|---|---|
| 取扱いツール | ★ 幅広いラインナップ （コンソーシアムの強みです） | ▲ 基本的に自社ツールのみ | ▲ 基本的に自社ツールのみ | ▲ 選択肢が少ない場合が多い |
| ハードウェア対応 | ★ デジ類型フル対応OK | ✕ 取扱いなし | ✕ 取扱いなし | ✕ 取扱いなし |
| サポート | ★ バックオフィスDX化フル対応OK | ● 自社ツールのサポート力は高い | ● 士業事務所と連携している場合、 | ★ 自社の専門分野については |
| 採択支援 | ★ 採択率を最大限に上げサポート | ✕ 補助金支援を専門としていないため、 | ▲ 支援が行き届かない場合が多い | ▲ 補助金の支援経験がある所は多いが、 |
| 報酬 | ！ 補助金入金後、成功報酬として | ★ 基本的に自社ツール費用のみ | ● ツール代に含まれている、 | ▲ 事務所によってピンキリ。 |
・・・IT導入補助金の「対象費用」・・・
✔ ソフトウェア本体費用
✔ ハードウェア本体費用
✔ 追加オプション費用
✔ クラウトサービス利用料（最大1年～2年分）
・・・IT導入補助金の「対象者」・・・
以下のような中小企業や個人事業主であればOK。
対象幅は広く、多くの方が該当します。
－ 中小企業① －
（資本金または従業員いずれかが、下記以下であること）
| 資本金 （資本額または出資総額） | 従業員 （常勤） | |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 ※1 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 ※2 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
※1（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
※2（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
－ 中小企業② －
（従業員数が、下記以下であること）
| 資本金 （資本額または出資総額） | 従業員 （常勤） | |
|---|---|---|
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | － | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | － | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | － | 中小企業①参照 ※ |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | － | 中小企業①参照 ※ |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | － | 中小企業①参照 ※ |
| 特定非営利活動法人 | － | 中小企業①参照 ※ |
※（「中小企業①」より主たる業種を選び、記載している従業員数を確認）
－ 小規模事業者 －
（従業員数が、下記以下であること）
| 資本金 （資本額または出資総額） | 従業員 （常勤） | |
|---|---|---|
| 商業・サービス業 ※ | － | 5人 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | － | 20人 |
| 製造業その他 | － | 20人 |
※（宿泊業・娯楽業除く）
・・・IT導入補助金「補助内容」・・・
申請できるタイプは大きく2つ。
対象ツールが異なるため、事業に合った枠を選びます。
通常枠
| A類型 | B類型 | |
|---|---|---|
| 補助範囲額 | 30万円～150万円未満 | 150万円～450万円 |
| 補助率 | 「1/2」以内 | 「1/2」以内 |
| プロセス数 | 「1つ」以上 | 「4つ」以上 |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費、追加オプション費、導入関連のサービス費 | |
デジタル化基盤導入枠
【ソフトウェア】
| Ⅰ | Ⅱ | |
|---|---|---|
| 補助範囲額 | 5万円～50万円 | 50万円超～350万円 |
| 補助率 | 「3/4」以内 | 「2/3」以内 |
| 機能数 | 「1つ」以上 | 「2つ」以上 |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費、追加オプション費用、導入関連のサービス費 | |
【ハードウェア】
| PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 | レジ・券売機 | |
|---|---|---|
| 補助範囲額 | ～10万円 | ～20万円 |
| 補助率 | 「1/2」以内 | 「1/2」以内 |
| 補助対象 | ハードウェア購入費 | |
「会計DXライトプラン」
★・従業員数１～５名程度の小規模事業者様向け
会計・請求・給与等の一連の業務を効率化できます！
毎月の月次決算が可能になるようにサポート・★
| マネーフォワードビジネス | 59,760円 |
|---|
| サポート業務（年間） | 450,000円 |
|---|
| お好みのPC・タブレット等 | 200,000円 |
|---|
| 1年709,760円（補助見込み額482,320円） 2年1,219,520円（補助金見込み額835,235円） | 金額は全て税抜き価格となっております。 |
|---|
「会計DXプラン」
★・セッティング等丸投げ、利用開始後の手厚いサポートを希望する方におすすめ・★
| マネーフォワードビジネス | 59,760円 |
|---|
| bixidプラン | 117,600円 |
|---|
| 年間サポート | 1,200,000円 |
|---|
| 1年1,577,360円 2年2,954,720円 | 金額は全て税抜きの価格となっております。 |
|---|
「マネーフォワード導入プラン」
★・価格重視型のシンプルプランを希望する方におすすめ・★
| マネーフォワードビジネス | 59,760円×2年 |
|---|
| 導入研修 | 200,000円 |
|---|
| お好みのPC・タブレット等 | 200,000円 |
|---|
| 合計519,520円 | 金額は全て税抜き価格となっております。 |
|---|
「RPA導入プラン」
★・業務を自動化をし、ワンランク上の生産性向上をしたい方におすすめ・★
| RPA年額 | 660,000円 |
|---|
| 初期サポート | 220,000円 |
|---|
| 年間サポート | 550,000円 |
|---|
| お好みのPC・タブレット等 | 220,000円 |
|---|
※（関数が使用できるくらいのExcelスキルが必要です。）
・・・「IT導入補助金」とは・・・
企業の「業務効率化」「生産性の向上」「非対面化」を支援する制度。
申請が通れば、ツールやシステムの購入費用やランニングコストの一部を国が補助してくれるというものです。
人出不足や働き方の課題を「IT導入でお得に解決したい」、という事業者にはぴったり。
また、申請の手続きはパートナーとなる「IT導入支援事業者」と一緒に進めていきます。
ITの知識なしでも取り組める仕組みになっているため、安心です。
・・・A類型・・・
【条件①】
補助対象の事業者であること
【条件②】
ソフトウェアを必ず選ぶこと
【条件③】
必要プロセス数をクリアしていること
【条件④】
「gBizIDプライム」を取得していること
【条件⑤】
「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」の宣言をしていること
・・・B類型・・・
【条件①】
補助対象の事業者であること
【条件②】
ソフトウェアを必ず選ぶこと
【条件③】
必要プロセス数をクリアしていること
【条件④】
「gBizIDプライム」を取得していること
【条件⑤】
「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」の宣言をしていること
補助対象の事業者であること
以下すべてを満たしている必要があります。
B類型は補助範囲や交付額が大きいですが、条件がやや厳しいので注意。
a.
以下のような中小企業や個人事業主であること。
・・・中小企業①・・・
（資本金または従業員いずれかが、下記以下であること）
| 資本金 （資本額または出資総額） | 従業員 （常勤） | |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 ※1 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 ※2 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
※1（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
※2（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
・・・中小企業②・・・
（従業員数が、下記以下であること）
| 資本金 （資本額または出資総額） | 従業員 （常勤） | |
|---|---|---|
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | － | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | － | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | － | 中小企業①参照 ※ |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | － | 中小企業①参照 ※ |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | － | 中小企業①参照 ※ |
| 特定非営利活動法人 | － | 中小企業①参照 ※ |
※（「中小企業①」より主たる業種を選び、記載している従業員数を確認）
・・・小規模事業者・・・
（従業員数が、下記以下であること）
| 資本金 （資本額または出資総額） | 従業員 （常勤） | |
|---|---|---|
| 商業・サービス業 ※ | － | 5人 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | － | 20人 |
| 製造業その他 | － | 20人 |
※（宿泊業・娯楽業除く）
b.
補助金交付申請時点において、「日本国内で法人登記」し、「 日本国内で事業」を行っていること。
c.
補助金交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が「法令上の地域別最低賃金以上」であること。
d.
補助事業を実施することによる「労働生産性の伸び率向上についての数値目標」を作成すること。
伸び率については以下のとおり。
- 1年後→「伸び率3％以上」
- 3年後→「伸び率9％以上及びこれらと同等以上」
※（過去3年間にIT補助金の交付を受けた事業者は、以下の数値目標を作成）
- 1年後→「伸び率4％以上」
- 3年後→「伸び率12％以上及びこれらと同等以上」
e.
「生産性向上についての情報」を事務局に報告すること。
以下のような必要情報を、IT導入支援業者と連携し報告しなければいけません。
- 売上
- 原価
- 従業員数
- 就業時間
- 給与支給総額
- 事業場内最低賃金 etc.
－ B類型は「3年の事業計画策定」も必要 －
以下すべてを満たす「3年の事業計画の策定」をし、「従業員に表明」している必要があります。
！（従業員に表明していない場合、交付された補助金を返還しなければいけないので注意。）
f.
事業計画期間において、給与支給総額を「年率平均1.5％以上増加」。
※（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が任意適用に取り組む場合は、「年率平均1%以上増加」）
【任意適用】... 従業員規模51名～500名の企業が、短時間労働者を厚生年金に加入させること。
g.
事業計画期間において、事業場内最低賃金を「地域別最低賃金+30円以上の水準」へ。
ソフトウェアを必ず選ぶこと
「通常枠」の補助対象は、3種類。
- ソフトウェア本体費用
- オプション費用
- サービス費用
制度上では以下7つのカテゴリーに分類されています。
オプションやサービス（役務）のみの申請はできないので注意。
【ソフトウェア】
（本体購入費）
・・・カテゴリー１・・・
「ソフトウェア」
【オプション】
（追加機能費）
・・・カテゴリー２・・・
「機能拡張」
・・・カテゴリー３・・・
「データ連携ツール」
・・・カテゴリー４・・・
「セキュリティ」
【役務】
（サポート費）
・・・カテゴリー５・・・
「導入コンサルティング」
・・・カテゴリー６・・・
「導入設定」「マニュアル作成」「導入研修」
・・・カテゴリー７・・・
「保守サポート」
必要プロセス数をクリアしていること
以下「7つの業務」を担うためのソフトウェアが補助対象。
「A類型」「B類型」で求められるプロセス数が異なります。
【業務プロセス】
（以下業務の労働生産性が向上、効率化されるソフトウェア）
・・・No.１・・・
「顧客対応」「販売支援」
・・・No.２・・・
「決済」「債権債務」「資金回収管理」
・・・No.３・・・
「調達」「供給」「在庫」「物流」
・・・No.４・・・
「会計」「財務」「経営」
・・・No.５・・・
「総務」「人事」「給与」「労務」「教育訓練」「法務」「情シス」
・・・No.６・・・
「業種固有プロセス」
【汎用プロセス】
・・・No.７・・・
「汎用」「自動化」「分析ツール」
！（【業務プロセス】とセット申請しなければいけない）
★...「A類型」
「6つの業務プロセス」のうち「1つ以上」当てはまるソフトウェアであること。
★...「B類型」
「業務＆汎用、計7つのプロセス」のうち「4つ以上」当てはまるソフトウェアであること。
「gBizIDプライム」の取得
「gBizIDプライム」が無ければ、IT導入補助金を申請することができません。
取得までに「1週間程」かかるため、早めに手続きしましょう。
「SECURITY ACTION」
「SECURITY ACTION」とは、情報セキュリティ対策の取り組みを自己宣言する制度。
2段階の取り組み目標があり、最低でも「一つ星」宣言が必要です。
★
1段階目「一つ星」
１.
２.
３.
４.
５.
★★
2段階目「二つ星」
１.
２.
「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を定め、外部に公開したことを宣言
・・・ソフトウェア・・・
【条件①】
補助対象の事業者であること
【条件②】
ソフトウェア本体を必ず選ぶこと
【条件③】
「会計」「受発注」「決済」「EC」機能があるソフトウェアであること
【条件④】
「gBizIDプライム」を取得していること
【条件⑤】
「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」の宣言をしていること
・・・ハードウェア・・・
【条件①】
補助対象の事業者であること
【条件②】
ソフトウェア本体とセット申請すること
【条件③】
「会計」「受発注」「決済」「EC」機能があるソフトウェアであること
【条件④】
「gBizIDプライム」を取得していること
【条件⑤】
「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」の宣言をしていること
補助対象の事業者であること
以下すべてを満たす事業者でなければいけません。
なお、「通常枠」にある「3年の事業計画策定」は不要。
a.
以下のような中小企業や個人事業主であること。
・・・中小企業①・・・
（資本金または従業員いずれかが、下記以下であること）
| 資本金 （資本額または出資総額） | 従業員 （常勤） | |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 ※1 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 ※2 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
※1（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
※2（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
・・・中小企業②・・・
（従業員数が、下記以下であること）
| 資本金 （資本額または出資総額） | 従業員 （常勤） | |
|---|---|---|
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | － | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | － | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | － | 中小企業①参照 ※ |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | － | 中小企業①参照 ※ |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | － | 中小企業①参照 ※ |
| 特定非営利活動法人 | － | 中小企業①参照 ※ |
※（「中小企業①」より主たる業種を選び、記載している従業員数を確認）
・・・小規模事業者・・・
（従業員数が、下記以下であること）
| 資本金 （資本額または出資総額） | 従業員 （常勤） | |
|---|---|---|
| 商業・サービス業 ※ | － | 5人 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | － | 20人 |
| 製造業その他 | － | 20人 |
※（宿泊業・娯楽業除く）
b.
補助金交付申請時点において、「日本国内で法人登記」し、「 日本国内で事業」を行っていること。
c.
補助金交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が「法令上の地域別最低賃金以上」であること。
d.
補助事業を実施することによる「労働生産性の伸び率向上についての数値目標」を作成すること。
伸び率については以下のとおり。
- 1年後→「伸び率3％以上」
- 3年後→「伸び率9％以上及びこれらと同等以上」
※（過去3年間にIT補助金の交付を受けた事業者は、以下の数値目標を作成）
- 1年後→「伸び率4％以上」
- 3年後→「伸び率12％以上及びこれらと同等以上」
e.
「生産性向上についての情報」を事務局に報告すること。
以下のような必要情報を、IT導入支援業者と連携し報告しなければいけません。
- 売上
- 原価
- 従業員数
- 就業時間
- 給与支給総額
- 事業場内最低賃金 etc.
ソフトウェアを必ず選ぶこと
「デジタル化基盤導入枠」の補助対象は、4種類。
- ソフトウェア本体費用
- オプション費用
- サービス費用
- ハードウェア購入費
制度上では以下11のカテゴリーに分類されています。
！（オプションや役務、ハードウェアのみの申請はできないので注意。）
【ソフトウェア】
（本体購入費）
・・・カテゴリー１・・・
「ソフトウェア」
【オプション】
（追加機能費）
・・・カテゴリー２・・・
「機能拡張」
・・・カテゴリー３・・・
「データ連携ツール」
・・・カテゴリー４・・・
「セキュリティ」
【役務】
（サポート費）
・・・カテゴリー５・・・
「導入コンサルティング」
・・・カテゴリー６・・・
「導入設定」「マニュアル作成」「導入研修」
・・・カテゴリー７・・・
「保守サポート」
【ハードウェア】
（本体購入費）
・・・カテゴリー８・・・
「PC」「タブレット」「プリンター」
「スキャナー」「複合機」
・・・カテゴリー９・・・
「POSレジ」
・・・カテゴリー10・・・
「モバイルPOSレジ」
・・・カテゴリー11・・・
「券売機」
「会計」「受発注」「決済」「EC」機能があるソフトウェアであること
補助対象となるソフトウェアは、「会計」「受発注」「決済」「EC」機能付きのもの。
最低でも「1機能」、補助範囲額を上げたい場合は「2機能以上」が必要です。
・・・対象は4タイプのソフトウェアのみ・・・
★...「1機能以上」
- 補助範囲額 ▶「5万円～50万円」
- 補助率 ▶「3/4」以内
★...「2機能以上」
- 補助範囲額 ▶「50万円超～350万円」
- 補助率 ▶「2/3」以内
「gBizIDプライム」の取得
「gBizIDプライム」が無ければ、IT導入補助金を申請することができません。
取得までに「1週間程」かかるため、早めに手続きしましょう。
「SECURITY ACTION」
「SECURITY ACTION」とは、情報セキュリティ対策の取り組みを自己宣言する制度。
2段階の取り組み目標があり、最低でも「一つ星」宣言が必要です。
★
1段階目「一つ星」
１.
２.
３.
４.
５.
★★
2段階目「二つ星」
１.
２.
「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を定め、外部に公開したことを宣言
・・・Message・・・
代表あいさつ
「事業発展をお手伝いし、中小企業を元気にしたい」
新型コロナウイルスの影響で、時代は変革。
今だからこそ、ビジネスモデルの見直しをすべきだと考えております。
ITを導入すれば、日々の業務も画期的に変化。
生産性向上には欠かせない存在です。
私たちが全面的にバックサポートし、企業の成長を支援します。
初めてのIT導入で不安な方も、お気軽にご相談ください。
従業員がいないフリーランス、個人事業でも申請対象？
IDやパスワードを渡したら代理申請してくれる？
IT導入支援事業者は複数選べるの？
パートナーにできる支援事業者は1社のみです。
複数のIT導入支援事業者と申請手続きを進めることはできません。
それぞれの事業に合ったITツールやサービスを提供している支援事業者を選びましょう。
なお、申請マイページにて「交付申請破棄」手続きを行えば、別の支援事業者に変更も可能です。
新たなパートナーと申請を進めたい場合は検討してみましょう。
ただし、すでに申請・採択された場合は変更できません。
（申請後、不採択の場合は変更可能。）
補助金入金まではどのくらいかかる？
申請の混雑状態にもよりますが、目安としては実績報告から「2ヶ月程度」です。
申請・交付決定
▼
実績報告
▼ ・・・（所要時間：約1ヶ月）・・・
補助金確定通知
▼
申請マイページにて「承認」
▼ ・・・（所要時間：約1ヶ月）・・・
入金
導入時や導入後のサポートはしてもらえますか？
はい。IT導入が不安な方向けのサポート充実プランもご用意しております。
気になる点など、一度お気軽にご相談ください。
・・・お問い合わせはこちら・・・
翌営業日以内に担当者よりご連絡致します。
当HPの運営管理：電子帳簿保存法・インボイス導入支援コンソーシアム
コンソーシム事業者：新宿相続税理士事務所
代表者：天尾信之
住所：東京都新宿区西新宿7-19-5 KYS西新宿ビル１F
mail:info@souzoku.best
電話：0120-75-1234